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平成29年度事業計画及び収支予算

平成29年度事業計画

平成29年度 (第5期)事業計画   
平成29年4月1日から平成30年3月31日

Ⅰ 活動の基本方針
    公益社団法人に移行して5年目を迎える本会は、税知識の普及、納税意識の高揚
  に努める共に、あわせてよき法人企業の団体としての活動を通じて、適正・公平な
  申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与し、会員企業をはじめと
  する地域企業と地域社会の健全な発展に貢献する活動など、法人会の社会的地位
  の向上や会の存在意義を高めていくこととします。

Ⅱ 主な事業計画
 1.公益目的事業の推進
 (1)税の啓発・租税教育活動
    法人会の目的である税知識の普及啓発、納税意識の高揚に努める活動の更なる
   充実をります。具体的には、次代を担う児童に対する「租税教室」や「税に関する
   絵はがきコンク―ル」について、引き続き青年部会や女性部会が中心となって実施
   していき、正しい税知識の普及を推進します。また、申告納税制度の一層の定着を
   図るため、「消費税期限内納付推進運動」に取り組みます。

(2)税制提言活動
   地域経済の担い手であり、また、雇用の受け皿でもある中小企業の活性化に資す
  る税制構築をはじめ、「今後の望ましい税制のあり方」を基本テーマに税のオピ
  ニオンリーダーとして、将来を展望した提言活動を全法連や県連と協調しながら行
  います。また、全法連の大会で採択された「税制改正に関する提言」については、
  地元選出の国会議員真庭市長及び議長に対して税制提言活動を行うとともに
  ホームページ等を通じて広く周知を図っていきます。

(3)税に関する広報の充実
  税法・税務に関する情報や実施する事業について、地元テレビ、ホームページ、
  「税のしおりまにわ」などの各種広報媒体を活用して広く市民や一般企業に対し
  広報を行います。全法連が発行する機関誌「ほうじん」や税務冊子・チラシなど
  を配布することによる税啓発活動を行います。また、国税電子申告・納税シ
  テム(e-Tax)、地方税ポータルシステム(eL-Tax)について、その利便性の
  PRに努め利用率のアップに努めます。

(4)経営支援活動
   税制・税務及び経済関係の講演会を会員企業に加えて、チラシやホームペー
  ジ、地元テレビなどを通じて広く一般に参加を呼びかけて開催します。   
  会員及び一般を対象に自己啓発を支援するため経営支援活動として、研修
  用教材の配布並びに研修会等の開催を行います。
  また、企業のコンプライアンス向上施策の「自主点検チェックシート」につい
  て、更なる利用推進に向け取り組んでいきます。

(5)地域社会への貢献活動
   地域社会と連携をした多彩な活動を通じて、広く社会に貢献していく活動と
  して、寄贈・各種ボランティア活動や講演会の開催・イベントへの参画など
  地域に根差した活動を行い、地域の活性化に努めます。

2.組織・財政基盤の強化
(1)福利厚生事業の推進
   法人会福利厚生制度の推進は、会の財政基盤の安定とあわせて会員の
  企業防衛、事業継続のために非常に重要な部分であることから、保険取扱
  い3社(大同生命・AIU・アフラック)と連携して福利厚生制度推進連絡協議
  会を適時開催し、制度の推進を図ります。特に大型保障制度については、
  「役員加入率70%超」を目標として取り組みます。

(2)会員増強活動
   会員の増強は会の運営の活発化や財政の安定を図るうえからも重要な
  要素であり、社会環境から会員増強は厳しいテーマではありますが、役
  員の率先した増強策への参画や指導により、機会あるごとに加入推進に
  努めるものとします。

(3)青年・女性部会活動
  次代を担う若手経営者及び若手後継者並びに女性経営者や幹部の
  自己研鑽並びに異業種交流の場として、研修会・親睦交流事業を実施
  するとともに、法人会の事業活動に積極的に参画し、会の活動の充実
  と活性化に寄与していきます。青年部会は税の啓発活動、特に児童等
  を対象とした租税教育活動に重点的に取り組みす。女性部会は、
  福祉施設の慰問等の社会貢献活動、租税教室や税の絵はがきコン
  クールなどの租税教育活動に引き続き取り組みます。

3.管理事務等の的確な執行
  公益法人として整備した諸規程及び関係法令に則り、情報開示等適正
  な事務の遂行にめるとともに、ガバナンスに配意した取り組みを行い
  ます。総会、理事会、委員会など、適時適切に開催します。

収 支 予 算 書

平成29年度 収支予算書(平成29年4月1日~平成30年3月31日)(単位:円)

科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部      
1.経常増減の部      
(1) 経常収益      
基本財産運用益 1,600 1,900 △ 300
基本財産受取利息 1,600 1,900 △ 300
特定資産運用益 200 200 0
特定資産受取利息 200 200 0
受取会費 2,456,000 2,458,000 △ 2,000
正会員受取会費 2,420,000 2,425,000 △ 5,000
賛助会員受取会費 36,000 33,000 3,000
事業収益 25,000 75,000 △ 50,000
会員親睦事業収益 25,000 75,000 △ 50,000
受取補助金等 4,638,900 5,593,600 △ 954,700
受取県連補助金 304,100 1,350,500 △ 1,046,400
受取全法連補助金 4,334,800 4,243,100 91,700
雑収益 180,300 886,300 △ 706,000
受取利息 300 300 0
雑収益 180,000 886,000 △ 706,000
経常収益計 7,302,000 9,015,000 △ 1,713,000
(2) 経常費用      
事業費 6,103,100 7,745,180 △ 1,642,080
税制提言事業 68,000 53,000 15,000
委員会費 30,000 15,000 15,000
支払負担金 38,000 38,000 0
経営支援事業 630,000 540,000 90,000
消耗品費 60,000 50,000 10,000
印刷製本費 30,000 30,000 0
会場費 60,000 30,000 30,000
諸謝金 400,000 350,000 50,000
委員会費 20,000 20,000 0
啓発広報費 60,000 60,000 0
研修相談事業 350,000 350,000 0
消耗品費 300,000 290,000 10,000
会場費 40,000 40,000 0
諸謝金 10,000 20,000 △ 10,000
税の広報事業 365,000 325,000 40,000
消耗品費 77,000 47,000 30,000
委託費 65,000 80,000 △ 15,000
啓発広報費 223,000 198,000 25,000
租税教育事業 543,000 752,000 △ 209,000
旅費交通費 23,000 22,000  
通信運搬費 10,000 10,000 0
消耗品費 230,000 330,000 △ 100,000
会場費 0 100,000 △ 100,000
諸謝金 10,000 20,000 △ 10,000
委員会費 15,000 15,000 0
支払負担金 255,000 255,000 0
       
科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
社会貢献事業 585,000 1,125,000 △ 540,000
消耗品費 100,000 120,000 △ 20,000
印刷製本費 0 50,000 △ 50,000
会場費 10,000 10,000 0
諸謝金 30,000 320,000 △ 290,000
委員会費 20,000 50,000 △ 30,000
支払負担金 425,000 475,000 △ 50,000
啓発広報費 0 100,000 △ 100,000
福利厚生事業 50,000 80,000 △ 30,000
委員会費 50,000 80,000 △ 30,000
会員増強事業 10,000 10,000 0
委員会費 10,000 10,000 0
会員支援事業 560,000 1,540,000 △ 980,000
会員交流費 560,000 1,540,000 △ 980,000
給料手当 1,584,315 1,556,280 28,035
退職給付費用 90,000 90,000 0
福利厚生費 9,000 8,100 900
旅費交通費 495,000 540,000 △ 45,000
通信運搬費 216,000 226,800 △ 10,800
消耗什器備品費 13,500 13,500 0
消耗品費 133,200 117,000 16,200
印刷製本費 99,000 108,000 △ 9,000
事務委託料 162,000 162,000 0
事務所管理費 108,000 108,000 0
表彰費 9,000 9,000 0
支払手数料 9,000 13,500 △ 4,500
雑費 14,085 18,000 △ 3,915
管理費 1,189,900 1,256,820 △ 66,920
給料手当 176,035 172,920 3,115
退職給付費用 10,000 10,000 0
福利厚生費 1,000 900 100
会議費 640,000 640,000 0
総会費 400,000 400,000 0
役員会費 220,000 220,000 0
委員会費 20,000 20,000 0
旅費交通費 55,000 60,000 △ 5,000
通信運搬費 24,000 25,200 △ 1,200
消耗什器備品費 1,500 1,500 0
消耗品費 14,800 13,000 1,800
印刷製本費 11,000 12,000 △ 1,000
支払負担金 148,000 212,000 △ 64,000
事務委託料 18,000 18,000 0
事務所管理費 12,000 12,000 0
渉外慶弔費 10,000 10,000 0
表彰費 1,000 1,000 0
会費徴収費 65,000 64,800 200
支払手数料 1,000 1,500 △ 500
雑費 1,565 2,000 △ 435
経常費用計 7,293,000 9,002,000 △ 1,709,000
       
科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
評価損益等調整前当期経常増減額 9,000 13,000 △ 4,000
評価損益等計 0 0 0
当期経常増減額 9,000 13,000 △ 4,000
2.経常外増減の部 0 0 0
(1) 経常外収益 0 0 0
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用 0 0 0
経常外費用計 0 0 0
当期経常外増減額 0 0 0
税引前当期一般正味財産増減額 0 0 0
法人税、住民税及び事業税 0 0 0
当期一般正味財産増減額 9,000 13,000 △ 4,000
一般正味財産期首残高 11,320,491 11,307,491 13,000
一般正味財産期末残高 11,329,491 11,320,491 9,000
Ⅱ 指定正味財産増減の部     0
受取補助金等     0
受取全法連助成金 4,334,800 4,343,100 △ 8,300
一般財産へ振替     0
一般正味財産への振替額 4,334,800 4,343,100 △ 8,300
当期指定正味財産増減額 0 0 0
指定正味財産期首残高 0 0 0
指定正味財産期末残高 0 0 0
Ⅲ 基金増減の部     0
当期基金増減額 0 0 0
基金期首残高 0 0 0
基金期末残高 0 0 0
Ⅳ 正味財産期末残高 11,329,491 11,320,491 9,000

貸借対照表

平成28年度 貸借対照表(平成29年3月31日現在)(単位:円)

科 目 当 年 度 前 年 度 増 減
Ⅰ 資産の部      
1.流動資産      
現金預金 1,587,462 1,041,223 546,239
前払金 28,000 116,264 △ 88,264
流動資産合計 1,615,462 1,157,487 457,975
2.固定資産      
(1) 基本財産      
定期預金 9,500,000 9,500,000 0
基本財産合計 9,500,000 9,500,000 0
(2) 特定資産      
退職給付引当資産 600,000 500,000 100,000
社会貢献引当資産 650,000 650,000 0
特定資産合計 1,250,000 1,150,000 100,000
(3) その他固定資産      
什器備品 4 4 0
その他固定資産合計 4 4 0
固定資産合計 10,750,004 10,650,004 100,000
資産合計 12,365,466 11,807,491 557,975
Ⅱ 負債の部      
2.固定負債      
退職給付引当金 600,000 500,000 100,000
固定負債合計 600,000 500,000 100,000
負債合計 600,000 500,000 100,000
Ⅲ 正味財産の部      
1.基金      
基金 0 0 0
2.指定正味財産      
指定正味財産合計 0 0 0
3.一般正味財産      
(1)代替基金 0 0 0
(2)その他一般正味財産 11,765,466 11,307,491 457,975
一般正味財産合計 11,765,466 11,307,491 457,975
(うち基本財産への充当額) 9,500,000 9,500,000 0
(うち特定資産への充当額) 650,000 650,000 0
正味財産合計 11,765,466 11,307,491 457,975
負債及び正味財産合計 12,365,466 11,807,491 557,975

正味財産増減計算書

平成28年度 正味財産増減計算書(平成28年4月1日~平成29年3月31日)(単位:円)

科     目 当 年 度 前 年 度 増    減
Ⅰ 一般正味財産増減の部      
1.経常増減の部      
(1) 経常収益      
基本財産運用益 2,378 2,378 0
基本財産受取利息 2,378 2,378 0
特定資産運用益 23 228 △ 205
特定資産受取利息 23 228 △ 205
受取会費 2,456,000 2,470,500 △ 14,500
正会員受取会費 2,420,000 2,437,500 △ 17,500
賛助会員受取会費 36,000 33,000 3,000
事業収益 14,000 17,000 △ 3,000
会員親睦事業収益 14,000 17,000 △ 3,000
受取補助金等 5,683,300 5,050,600 632,700
受取県連補助金 1,440,200 358,600 1,081,600
受取全法連助成金振替額 4,243,100 4,692,000 △ 448,900
雑収益 1,202,042 388,445 813,597
受取利息 42 445 △ 403
雑収益 1,202,000 388,000 814,000
経常収益計 9,357,743 7,929,151 1,428,592
(2) 経常費用      
事業費 7,413,733 6,349,559 1,064,174
税制提言事業 39,000 45,000 △ 6,000
負担金 39,000 45,000 △ 6,000
経営支援事業 581,969 838,508 △ 256,539
会場費 87,040 74,000 13,040
印刷製本費 0 10,800 △ 10,800
消耗品費 1,039 48,708 △ 47,669
諸謝金 383,950 583,200 △ 199,250
委託費 0 30,000 △ 30,000
啓発広報費 109,940 91,800 18,140
研修事業 375,624 323,850 51,774
消耗品費 375,624 323,850 51,774
税の広報事業 314,288 290,208 24,080
消耗品費 28,080 4,000 24,080
委託費 62,208 62,208 0
啓発広報費 224,000 224,000 0
租税教育事業 671,735 722,823 △ 51,088
       
       
科     目 当 年 度 前 年 度 増    減
会場費 153,625 0 153,625
負担金 255,000 255,000 0
旅費交通費 7,680 0 7,680
委員会費 41,000 3,612 37,388
通信運搬費 0 19,180 △ 19,180
消耗品費 204,430 435,031 △ 230,601
諸謝金 10,000 10,000 0
社会貢献活動事業 1,275,526 607,830 667,696
会場費 160,105 6,480 153,625
負担金 455,000 525,000 △ 70,000
委員会費 52,880 1,350 51,530
消耗品費 101,161 55,000 46,161
諸謝金 355,360 20,000 335,360
啓発広報費 151,020 0 151,020
福利厚生事業 15,000 29,760 △ 14,760
委員会費 15,000 29,760 △ 14,760
会員支援事業 1,226,204 564,115 662,089
会場費 35,640 0 35,640
会員交流費 1,170,564 564,115 606,449
諸謝金 20,000 0 20,000
【管理費のうち事業費配賦額】 【85.9%】 【85.8%】  
給料手当 1,485,383 1,483,654 1,729
退職給付費用 85,900 85,800 100
福利厚生費 6,076 6,069 7
旅費交通費 502,048 402,651 99,397
通信運搬費 227,723 217,137 10,586
消耗什器備品費 0 84,325 △ 84,325
消耗品費 201,457 191,625 9,832
印刷製本費 115,502 148,819 △ 33,317
委託費 154,620 154,440 180
事務所管理費 103,080 102,960 120
支払手数料 15,418 33,120 △ 17,702
雑費 17,180 16,865 315
管理費 1,486,035 1,349,623 136,412
給料手当 243,817 245,546 △ 1,729
退職給付費用 14,100 14,200 △ 100
福利厚生費 997 1,004 △ 7
会議費 666,114 648,830 17,284
総会費 370,052 395,540 △ 25,488
役員会費 267,062 196,290 70,772
委員会費 29,000 57,000 △ 28,000
       
       
科 目 当年度 前年度 増 減
旅費交通費 82,408 66,639 15,769
通信運搬費 37,379 35,936 1,443
消耗什器備品費 0 13,955 △ 13,955
消耗品費 33,068 31,714 1,354
印刷製本費 18,958 24,629 △ 5,671
支払負担金 276,800 160,600 116,200
委託費 25,380 25,560 △ 180
渉外慶弔費 10,000 0 10,000
会費徴収費 54,744 55,698 △ 954
事務所管理費 16,920 17,040 △ 120
支払手数料 2,530 5,481 △ 2,951
雑費 2,820 2,791 29
経常費用計 8,899,768 7,699,182 1,200,586
評価損益等調整前当期経常増減額 457,975 229,969 228,006
評価損益等計 0 0 0
当期経常増減額 457,975 229,969 228,006
2.経常外増減の部      
(1) 経常外収益      
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用      
過年度減価償却 0 238,786 △ 238,786
過年度減価償却 0 238,786 △ 238,786
経常外費用計 0 △ 238,786 238,786
当期経常外増減額 0 △ 238,786 238,786
当期一般正味財産増減額 457,975 △ 8,817 466,792
一般正味財産期首残高 11,307,491 11,316,308 △ 8,817
一般正味財産期末残高 11,765,466 11,307,491 457,975
Ⅱ 指定正味財産増減の部      
受取補助金等 4,243,100 4,692,000 △ 448,900
受取全法連助成金 4,243,100 4,692,000 △ 448,900
一般正味財産への振替額 △ 4,243,100 △ 4,692,000 448,900
一般正味財産への振替額 △ 4,243,100 △ 4,692,000 448,900
当期指定正味財産増減額 0 0 0
指定正味財産期首残高 0 0 0
指定正味財産期末残高 0 0 0
Ⅲ 基金増減の部      
当期基金増減額 0 0 0
基金期首残高 0 0 0
基金期末残高 0 0 0
Ⅳ 正味財産期末残高 11,765,466 11,307,491 457,975

財務諸表に対する注記

平成28年度 財務諸表に対する注記(単位:円)

1.重要な会計方針
(1)固定資産の減価償却の方法
該当償却資産なし
(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金
事務局職員の退職給付に備えるため、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(3)消費税等の会計処理
消費税込額で表示している。
2.基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残額
基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残高は、次のとおりである。
 
        (単位:円)
科   目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産
定期預金
9,500,000 0 0 9,500,000
小  計 9,500,000 0 0 9,500,000
特定資産  
退職給付引当資産 500,000 100,000 0 600,000
社会貢献引当資産 650,000 0 0 650,000
小  計 1,150,000 100,000 0 1,250,000
合  計 10,650,000 100,000 0 10,750,000
 
3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
  (単位:円)
科   目 当期末残高 (うち指定正味財
産からの充当額)
(うち一般正味財産からの充当額) (うち負債に対応する額)
基本財産
定期預金
9,500,000 0 9,500,000 0
小  計 9,500,000 0 9,500,000 0
特定資産  
退職給付引当資産 600,000 0 0 600,000
社会貢献引当資産 650,000 0 650,000 0
小  計 1,250,000 0 650,000 600,000
合  計 10,750,000 0 10,150,000 600,000
 
4.引当金の明細
引当金の内訳は、次のとおりである。
  (単位:円)
科  目 期首残高 当期増加額 当期減少額   期末残高
      目的使用 その他  
退職給付引当金 500,000 100,000 0 0 600,000
 
5.固定資産の取得価格、減価償却累計額及び期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
  (単位:円)
科  目 取得価格 減価償却累計額 当期末残高
建物 0 0 0
什器備品 238,790 238,786 4
車両運搬具 0 0 0
合   計 238,790 238,786 4
 
6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び期末残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
  (単位:円)
補助金等の名称 交付者 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸借対照表上
の記載区分
補助金
県連補助金
社団法人岡山県連法人会連合会 0 1,440,200 1,440,200 0 一般正味財産
助成金
全法連助成金
公益社団法人全国法人会総連合 0 4,243,100 4,243,100 0 指定正味財産
 
7.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
  (単位:円)
内    容 金  額
経常収益への振替額
事業費計上による振替額
4,243,100
経常外収益への振替額
目的達成による指定解除額
0

財 産 目 録

平成28年度 財 産 目 録(平成29年3月31日現在)(単位:円)

貸借対照表科目  場所・物量等 使用目的等 金 額
(流動資産)        
預金 普通預金 運転資金として 1,041,223
       中国銀行久世支店        794,520
トマト銀行久世支店 38,463
津山信用金庫久世支店 32,094
倉吉信用金庫真庭支店 59,666
備北信用金庫北房支店 43,180
真庭農協 33,230
中国銀行久世支店 40,070
前払金   28年度全国女性フォーラム 116,264
流動資産合計    1,157,487
(固定資産)        
基本財産          
定期預金
中国銀行久世支店
  公益目的保有財産であり、運用益を公益事業の財源として使用している  9,500,000
9,500,000
特定資産            
退職給付引当資産
中国銀行久世支店
    職員の退職金の支払いに備えたもの  500,000
500,000
社会貢献引当資産
中国銀行久世支店
社会貢献活動の実施財源として  650,000
650,000
その他固定資産         
什器備品   パソコン、プリンター、机、椅子 4
固定資産合計    10,650,004
資産合計    11,807,491
(固定負債)
退職給付引当金     500,000
固定負債合計    500,000
負債合計    500,000
正味財産    11,307,491