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平成28年度事業計画及び収支予算

平成28年度事業計画

平成28年度(第4期) 事業計画
平成28年4月1日から平成29年3月31日


Ⅰ 活動の基本方針
  公益社団法人に移行して4年目迎える本会は、よき法人企業の団体としての活動を通じて、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与します。
あわせて、会員企業をはじめとする地域企業・社会の健全な発展に貢献する活動を積極的に実施し、法人会の社会的地位の向上や会の存在意義を高めていくこととします。

Ⅱ 主な事業計画
1.公益目的事業の推進
(1)税の啓発・租税教育活動
 法人会の目的である税知識の普及啓発、納税意識の高揚に努める活動の更なる充実を図ります。
具体的には、次代を担う児童に対する「租税教室」や「税に関する絵はがきコンク―ル」について、引き続き青年部会や女性部会が中心となって実施していき、正しい税知識の普及を推進します。
また、申告納税制度の一層の定着を図るため、「消費税の期限内納付」の推進に取り組みます。
一方、各単位会が持ち回りで実施している県連「青年の集い」は、当法人会青年部会が主管となり本年度実施することとなっており、大会の成功に向けて青年部会を中心に取り組んでまいります。

(2)税制提言活動
 地域経済の担い手であり、また、雇用の受け皿でもある中小企業の活性化に資する税制の構築をはじめ、「今後の望ましい税制のあり方」を基本テーマに税のオピニオンリーダーとして、将来を展望した提言活動を全法連や県連と協調しながら行います。
 また、全法連の大会で採択された「税制改正に関する提言」については、地元選出の国会議員や真庭市長及び議長に対して税制提言活動を行うとともにホームページ等を通じて広く周知を図っていきます。

(3)税に関する広報の充実
 税法・税務に関する情報や実施する事業について、地元テレビ、ホームページ、「税のしおりまにわ」などの各種広報媒体を活用して広く市民や一般企業に対し広報を行います。
 全法連が発行する機関誌「ほうじん」や税務冊子・チラシなどを配布することによる税の啓発活動を行います。
また、国税電子申告・納税システム(e-Tax)、地方税ポータルシステム
(eL-Tax)について、その利便性のPRに努め利用率のアップに努めます。

(4)経営支援活動
  税制・税務及び経済関係の講演会を会員企業に加えて、チラシやホームページ、地元テレビなどを通じて広く一般に参加を呼びかけて開催します。   
会員及び一般を対象に自己啓発を支援するため経営支援活動として、研修用教材の配布並びに研修会等の開催を行います。

(5)地域社会への貢献活動
 地域社会と連携をした多彩な活動を通じて、広く社会に貢献していく活動として、寄贈・各種ボランティア活動や講演会の開催・イベントへの参画など地域に根差した活動を行い、地域の活性化に努めます。

2.組織・財政基盤の強化
(1)福利厚生事業の推進
  法人会福利厚生制度の推進は、会の財政基盤の安定とあわせて会員の企業防衛、事業継続のために非常に重要な部分であることから、保険取扱い3社(大同生命・AIU・アフラック)と連携して福利厚生制度推進連絡協議会を適時開催し、制度の推進を図ります。
特に大型保障制度については、「役員加入率70%超」を目標として取り組みます。
また、全法連福利厚生制度収入「3年10億円増収」計画については、本年が最終年となることから計画達成に向け、一層の制度推進を図ります。

(2)会員増強活動
 会員の増強は会の運営の活発化や財政の安定を図るうえからも重要な要素であり、社会環境から会員増強は厳しいテーマではありますが、役員の率先した増強策への参画や指導により、機会あるごとに加入推進に努めるものとします。

(3)青年・女性部会活動
 次代を担う若手経営者及び若手後継者並びに女性経営者や幹部の自己研鑽並びに異業種交流の場として、研修会・親睦交流事業を実施するとともに、法人会の事業活動に積極的に参画し、会の活動の充実と活性化に寄与していきます。
 青年部会は税の啓発活動、特に児童等を対象とした租税教育活動に重点的に取り組みます。また、県連「青年の集い真庭大会」の開催に部会員が一丸となり取り組みます。
 女性部会は、福祉施設の慰問等の社会貢献活動、租税教室や税の絵はがきコンクールなどの租税教育活動に引き続き取り組みます。

3.管理事務等の的確な執行
 公益法人として整備した諸規程及び関係法令に則り、情報開示等適正な事務の遂行に努めるとともに、ガバナンスに配意した取り組みを行います。総会、理事会、委員会など適時適切に開催します。



収 支 予 算 書

平成28年度 収支予算書(平成28年4月1日~平成29年3月31日)(単位:円)

科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部      
1.経常増減の部      
(1) 経常収益      
基本財産運用益 1,900 2,000 △ 100
基本財産受取利息 1,900 2,000 △ 100
特定資産運用益 200 200 0
特定資産受取利息 200 200 0
受取会費 2,458,000 2,498,000 △ 40,000
正会員受取会費 2,425,000 2,465,000 △ 40,000
賛助会員受取会費 33,000 33,000 0
事業収益 75,000 135,000 △ 60,000
会員親睦事業収益 75,000 135,000 △ 60,000
受取補助金等 5,593,600 5,042,000 551,600
受取県連補助金 1,350,500 350,000 1,000,500
受取全法連補助金 4,243,100 4,692,000 △ 448,900
雑収益 886,300 30,800 855,500
受取利息 300 300 0
雑収益 886,000 30,500 855,500
経常収益計 9,015,000 7,708,000 1,307,000
(2) 経常費用      
事業費 7,745,180 6,408,100 1,337,080
税制提言事業 53,000 61,000 △ 8,000
委員会費 15,000 25,000 △ 10,000
支払負担金 38,000 36,000 2,000
経営支援事業 540,000 560,000 △ 20,000
消耗品費 50,000 50,000 0
印刷製本費 30,000 40,000 △ 10,000
会場費 30,000 40,000 △ 10,000
諸謝金 350,000 350,000 0
委員会費 20,000 20,000 0
啓発広報費 60,000 60,000 0
研修相談事業 350,000 320,000 30,000
消耗品費 290,000 290,000 0
会場費 40,000 10,000 30,000
諸謝金 20,000 20,000 0
税の広報事業 325,000 360,000 △ 35,000
消耗品費 47,000 82,000 △ 35,000
委託費 80,000 80,000 0
啓発広報費 198,000 198,000 0
租税教育事業 752,000 524,000 228,000
旅費交通費 22,000 22,000  
通信運搬費 10,000 10,000 0
消耗品費 330,000 200,000 130,000
会場費 100,000 0 100,000
諸謝金 20,000 20,000 0
委員会費 15,000 15,000 0
支払負担金 255,000 257,000 △ 2,000
       
       
       
科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
社会貢献事業 1,125,000 535,000 590,000
消耗品費 120,000 100,000 20,000
印刷製本費 50,000 0 50,000
会場費 10,000 10,000 0
諸謝金 320,000 20,000 300,000
委員会費 50,000 20,000 30,000
支払負担金 475,000 385,000 90,000
啓発広報費 100,000 0 100,000
福利厚生事業 80,000 80,000 0
委員会費 80,000 80,000 0
会員増強事業 10,000 10,000 0
委員会費 10,000 10,000 0
会員支援事業 1,540,000 980,000 560,000
会場費 0 20,000 △ 20,000
会員交流費 1,540,000 960,000 580,000
給料手当 1,556,280 1,512,000 44,280
退職給付費用 90,000 90,000 0
福利厚生費 8,100 8,100 0
旅費交通費 540,000 454,500 85,500
通信運搬費 226,800 243,000 △ 16,200
消耗什器備品費 13,500 18,000 △ 4,500
消耗品費 117,000 144,000 △ 27,000
印刷製本費 108,000 198,000 △ 90,000
事務委託料 162,000 162,000 0
事務所管理費 108,000 108,000 0
表彰費 9,000 9,000 0
支払手数料 13,500 13,500 0
雑費 18,000 18,000 0
管理費 1,256,820 1,250,900 5,920
給料手当 172,920 168,000 4,920
退職給付費用 10,000 10,000 0
福利厚生費 900 900 0
会議費 640,000 680,000 △ 40,000
総会費 400,000 400,000 0
役員会費 220,000 230,000 △ 10,000
委員会費 20,000 50,000 △ 30,000
旅費交通費 60,000 50,500 9,500
通信運搬費 25,200 27,000 △ 1,800
消耗什器備品費 1,500 2,000 △ 500
消耗品費 13,000 16,000 △ 3,000
印刷製本費 12,000 22,000 △ 10,000
支払負担金 212,000 165,000 47,000
事務委託料 18,000 18,000 0
事務所管理費 12,000 12,000 0
渉外慶弔費 10,000 10,000 0
表彰費 1,000 1,000 0
会費徴収費 64,800 65,000 △ 200
支払手数料 1,500 1,500 0
雑費 2,000 2,000 0
経常費用計 9,002,000 7,659,000 1,343,000
       
       
科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
評価損益等調整前当期経常増減額 13,000 49,000 △ 36,000
評価損益等計 0 0 0
当期経常増減額 13,000 49,000 △ 36,000
2.経常外増減の部 0 0 0
(1) 経常外収益 0 0 0
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用 0 0 0
経常外費用計 0 0 0
当期経常外増減額 0 0 0
税引前当期一般正味財産増減額 0 0 0
法人税、住民税及び事業税 0 0 0
当期一般正味財産増減額 13,000 49,000 △ 36,000
一般正味財産期首残高 11,307,491 11,316,308 △ 8,817
一般正味財産期末残高 11,320,491 11,365,308 △ 44,817
Ⅱ 指定正味財産増減の部     0
受取補助金等     0
受取全法連助成金 4,343,100 4,692,000 △ 348,900
一般財産へ振替     0
一般正味財産への振替額 4,343,100 4,692,000 △ 348,900
当期指定正味財産増減額 0 0 0
指定正味財産期首残高 0 0 0
指定正味財産期末残高 0 0 0
Ⅲ 基金増減の部     0
当期基金増減額 0 0 0
基金期首残高 0 0 0
基金期末残高 0 0 0
Ⅳ 正味財産期末残高 11,320,491 11,365,308 △ 44,817

貸借対照表

平成27年度 貸借対照表(平成28年3月31日現在)(単位:円)

科 目 当 年 度 前 年 度 増 減
Ⅰ 資産の部      
1.流動資産      
現金預金 1,041,223 813,678 227,545
前払金 116,264 113,840 2,424
流動資産合計 1,157,487 927,518 229,969
2.固定資産      
(1) 基本財産      
定期預金 9,500,000 9,500,000 0
基本財産合計 9,500,000 9,500,000 0
(2) 特定資産      
退職給付引当資産 500,000 400,000 100,000
社会貢献引当資産 650,000 650,000 0
特定資産合計 1,150,000 1,050,000 100,000
(3) その他固定資産      
什器備品 4 238,790 △ 238,786
その他固定資産合計 4 238,790 △ 238,786
固定資産合計 10,650,004 10,788,790 △ 138,786
資産合計 11,807,491 11,716,308 91,183
Ⅱ 負債の部      
2.固定負債      
退職給付引当金 500,000 400,000 100,000
固定負債合計 500,000 400,000 100,000
負債合計 500,000 400,000 100,000
Ⅲ 正味財産の部      
1.基金      
基金 0 0 0
2.指定正味財産      
指定正味財産合計 0 0 0
3.一般正味財産      
(1)代替基金 0 0 0
(2)その他一般正味財産 11,307,491 11,316,308 △ 8,817
一般正味財産合計 11,307,491 11,316,308 △ 8,817
(うち基本財産への充当額) 9,500,000 9,500,000 0
(うち特定資産への充当額) 650,000 650,000 0
正味財産合計 11,307,491 11,316,308 △ 8,817
負債及び正味財産合計 11,807,491 11,716,308 91,183

正味財産増減計算書

平成27年度 正味財産増減計算書(平成27年4月1日~平成28年3月31日)(単位:円)

科     目 当 年 度 前 年 度 増    減
Ⅰ 一般正味財産増減の部      
1.経常増減の部      
(1) 経常収益      
基本財産運用益 2,378 2,375 3
基本財産受取利息 2,378 2,375 3
特定資産運用益 228 203 25
特定資産受取利息 228 203 25
受取会費 2,470,500 2,515,500 △ 45,000
正会員受取会費 2,437,500 2,485,500 △ 48,000
賛助会員受取会費 33,000 30,000 3,000
事業収益 17,000 105,000 △ 88,000
会員親睦事業収益 17,000 105,000 △ 88,000
受取補助金等 5,050,600 4,662,600 388,000
受取県連補助金 358,600 70,600 288,000
受取全法連助成金振替額 4,692,000 4,592,000 100,000
雑収益 388,445 152,349 236,096
受取利息 445 349 96
雑収益 388,000 152,000 236,000
経常収益計 7,929,151 7,438,027 491,124
(2) 経常費用      
事業費 6,352,091 5,928,775 423,316
税制提言事業 45,000 38,000 7,000
負担金 45,000 38,000 7,000
経営支援事業 838,508 630,580 207,928
会場費 74,000 32,340 41,660
印刷製本費 10,800 16,200 △ 5,400
委員会費 0 23,760 △ 23,760
消耗品費 48,708 81,327 △ 32,619
諸謝金 583,200 357,360 225,840
委託費 30,000 49,393 △ 19,393
啓発広報費 91,800 70,200 21,600
研修事業 323,850 213,432 110,418
消耗品費 323,850 213,432 110,418
税の広報事業 290,208 330,628 △ 40,420
消耗品費 4,000 70,312 △ 66,312
委託費 62,208 62,316 △ 108
       
       
科     目 当 年 度 前 年 度 増    減
啓発広報費 224,000 198,000 26,000
租税教育事業 722,823 464,208 258,615
負担金 255,000 255,000 0
旅費交通費 0 23,700 △ 23,700
委員会費 3,612 0 3,612
通信運搬費 19,180 0 19,180
消耗品費 435,031 172,508 262,523
諸謝金 10,000 13,000 △ 3,000
社会貢献活動事業 607,830 513,300 94,530
会場費 6,480 5,400 1,080
負担金 525,000 385,000 140,000
委員会費 1,350 16,500 △ 15,150
消耗品費 55,000 86,400 △ 31,400
諸謝金 20,000 20,000 0
福利厚生事業 29,760 0 29,760
委員会費 29,760 0 29,760
会員支援事業 564,115 877,021 △ 312,906
会員交流費 564,115 877,021 △ 312,906
【管理費のうち事業費配賦額】 【85.8%】 【88.2%】  
給料手当 1,483,654 1,525,155 △ 41,501
退職給付費用 85,800 88,200 △ 2,400
福利厚生費 6,069 6,239 △ 170
旅費交通費 402,651 345,921 56,730
通信運搬費 217,137 264,623 △ 47,486
消耗什器備品費 84,325 13,146 71,179
消耗品費 191,625 136,378 55,247
印刷製本費 148,819 195,363 △ 46,544
委託費 154,440 158,760 △ 4,320
事務所管理費 105,492 105,840 △ 348
支払手数料 33,120 11,449 21,671
雑費 16,865 10,532 6,333
管理費 1,347,091 1,322,935 24,156
給料手当 245,546 204,045 41,501
退職給付費用 14,200 11,800 2,400
福利厚生費 1,004 834 170
会議費 648,830 653,016 △ 4,186
総会費 395,540 388,656 6,884
役員会費 196,290 250,000 △ 53,710
青年・女性部会費 0 4,360 △ 4,360
委員会費 57,000 10,000 47,000
       
       
科 目 当年度 前年度 増 減
旅費交通費 66,639 46,279 20,360
通信運搬費 35,936 35,402 534
消耗什器備品費 13,955 1,758 12,197
消耗品費 31,714 18,245 13,469
印刷製本費 24,629 26,137 △ 1,508
支払負担金 160,600 230,872 △ 70,272
委託費 25,560 21,240 4,320
会費徴収費 55,698 56,208 △ 510
事務所管理費 14,508 14,160 348
支払手数料 5,481 1,531 3,950
雑費 2,791 1,408 1,383
経常費用計 7,699,182 7,251,710 447,472
評価損益等調整前当期経常増減額 229,969 186,317 43,652
評価損益等計 0 0 0
当期経常増減額 229,969 186,317 43,652
2.経常外増減の部      
(1) 経常外収益      
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用      
過年度減価償却 238,786 0 238,786
過年度減価償却 238,786 0 238,786
経常外費用計 238,786 0 238,786
当期経常外増減額 △ 238,786 0 △ 238,786
当期一般正味財産増減額 △ 8,817 186,317 △ 195,134
一般正味財産期首残高 11,316,308 11,129,991 186,317
一般正味財産期末残高 11,307,491 11,316,308 △ 8,817
Ⅱ 指定正味財産増減の部      
受取補助金等 4,692,000 4,592,000 100,000
受取全法連助成金 4,692,000 4,592,000 100,000
一般正味財産への振替額 △ 4,692,000 △ 4,592,000 △ 100,000
一般正味財産への振替額 △ 4,692,000 △ 4,592,000 △ 100,000
当期指定正味財産増減額 0 0 0
指定正味財産期首残高 0 0 0
指定正味財産期末残高 0 0 0
Ⅲ 基金増減の部      
当期基金増減額 0 0 0
基金期首残高 0 0 0
基金期末残高 0 0 0
Ⅳ 正味財産期末残高 11,307,491 11,316,308 △ 8,817

財務諸表に対する注記

平成27年度 財務諸表に対する注記(単位:円)

1.重要な会計方針
(1)固定資産の減価償却の方法
耐用年数経過の備品4件を過年度分償却とし、それぞれ残価を1円とした
(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金
事務局職員の退職給付に備えるため、当期末において発生していると認められる額を計上している。
 
2.基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残額
基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位:円)
科   目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産
定期預金
9,500,000 0 0 9,500,000
小  計 9,500,000 0 0 9,500,000
特定資産
退職給付引当資産
社会貢献引当資産
400,000 100,000 0 500,000
650,000 0 0 650,000
小  計 1,050,000 100,000 0 1,150,000
合  計 10,550,000 100,000 0 10,650,000
 
3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
科   目 当期末残高 (うち指定正味財
産からの充当額)
(うち一般正味財
産からの充当額)
(うち負債に対応する額)
基本財産
定期預金
9,500,000 0 9,500,000 0
小  計 9,500,000 0 9,500,000 0
特定資産
退職給付引当資産
社会貢献引当資産
500,000 0 0 500,000
650,000 0 650,000 0
小  計 1,150,000 0 650,000 500,000
合  計 10,650,000 0 10,150,000 500,000
 
4.引当金の明細
引当金の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
科  目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
目的使用 その他
退職給付引当金 400,000 100,000 0 0 500,000
 
5.固定資産の取得価格、減価償却累計額及び期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
(単位:円)
科  目 取得価格 減価償却累計額 当期末残高
建物 0 0 0
什器備品 238,790 238,786 4
車両運搬具 0 0 0
合   計 238,790 238,786 4
 
6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び期末残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位:円)
補助金等の名称 交付者 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸借対照表上
の記載区分
補助金
県連補助金
社団法人岡山県連法人会連合会 0 358,600 358,600 0 一般正味財産
助成金
全法連助成金
公益社団法人全国法人会総連合 0 4,692,000 4,692,000 0 指定正味財産
 
7.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
内    容 金  額
経常収益への振替額
事業費計上による振替額
4,692,000
経常外収益への振替額
目的達成による指定解除額
0

財 産 目 録

平成27年度 財 産 目 録(平成28年3月31日現在)(単位:円)

貸借対照表科目  場所・物量等 使用目的等 金 額
(流動資産)        
預金 普通預金 運転資金として 1,041,223
       中国銀行久世支店        794,520
トマト銀行久世支店 38,463
津山信用金庫久世支店 32,094
倉吉信用金庫真庭支店 59,666
備北信用金庫北房支店 43,180
真庭農協 33,230
中国銀行久世支店 40,070
前払金   28年度全国女性フォーラム 116,264
流動資産合計    1,157,487
(固定資産)        
基本財産          
定期預金
中国銀行久世支店
  公益目的保有財産であり、運用益を公益事業の財源として使用している  9,500,000
9,500,000
特定資産            
退職給付引当資産
中国銀行久世支店
    職員の退職金の支払いに備えたもの  500,000
500,000
社会貢献引当資産
中国銀行久世支店
社会貢献活動の実施財源として  650,000
650,000
その他固定資産         
什器備品   パソコン、プリンター、机、椅子 4
固定資産合計    10,650,004
資産合計    11,807,491
(固定負債)
退職給付引当金     500,000
固定負債合計    500,000
負債合計    500,000
正味財産    11,307,491