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平成27年度事業計画及び収支予算

平成27年度事業計画

平成27年度 事業計画
自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日

Ⅰ 活動の基本方針
 平成25年4月1日より「公益社団法人真庭法人会」としてスタートし2年が経過しました。本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努めると共に、あわせてよき法人企業の団体としての活動を通じて、適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与し、会員企業をはじめとする地域企業と地域社会の健全な発展に貢献する活動など、法人会の社会的地位の向上や会の存在意義を高めていくこととします。

Ⅱ 主な事業計画
1.公益関係
(1)税の啓発・租税教育活動
法人会の目的である税知識の普及啓発、納税意識の高揚に努める活動の更なる充実を図ります。
具体的には、次代を担う児童に対する「租税教室」や「税に関する絵はがきコンク―ル」について、引き続き青年部会や女性部会が中心となって実施していき、正しい税知識の普及を推進します。
また、国税電子申告・納税システム(e-Tax)、地方税ポータルシステム(eL-Tax)について、その利便性のPRに努め利用率のアップに努めます。


(2)税制提言活動
 地域経済の担い手であり、また、雇用の受け皿でもある中小企業の活性化に資する税制の構築をはじめ、「今後の望ましい税制のあり方」を基本テーマに税のオピニオンリーダーとして、将来を展望した提言活動を全法連や県連と協調しながら行います。
また、全法連の大会で採択された「税制改正に関する提言」については、地元選出の国会議員や真庭市長及び議長に対して税制提言活動を行うとともにホームページ等を通じて広く周知していきます。


(3)税に関する広報の充実
 税法・税務に関する情報や実施する事業について、地元テレビ、ホームページ、「税のしおりまにわ」などの各種広報媒体を活用して広く市民や一般企業に対し広報を行います。
 また、全法連が発行する機関誌「ほうじん」や税務冊子・チラシなどを配布することに よる税の啓発も行います。


(4)経営支援活動
 税制・税務及び経済関係の講演会を会員企業に加えて一般住民にも呼びかけて開催します。   
 会員及び一般を対象に自己啓発を支援するため経営支援活動として、研修用教材の配布並びに研修会等の開催を行います。


(5)地域社会への貢献活動
 地域社会との連携をした多彩な活動を通じて、広く社会に貢献していく活動を実施し、公益性を高め、地域の活性化に努めます。

2.共益関係
(1)福利厚生事業
 法人会福利厚生制度の推進は、会の財政基盤の安定とあわせて会員の企業防衛、事業継続のために非常に重要な部分であることから、保険取扱い3社(大同生命・AIU・アフラック)と連携して福利厚生制度推進連絡協議会を開催し、また、推進キャンペーン等への協力を行いながら展開していきます。


(2)会員増強事業
 会員の増強は会の運営の活発化や財政の安定を図るうえからも重要な要素であり、社会環境から会員増強は厳しいテーマではありますが、役員が中心となり公益性の拡大の観点から会員の拡大に努めるものとします。また、金融機関への協力を引き続きお願いしていきます。

(3)青年・女性部会活動
 次代を担う若手経営者及び若手後継者並びに女性経営者や幹部の自己研鑽並びに異業種交流の場として、研修会・親睦交流事業を実施するとともに、法人会の事業活動に積極的に参画し、会の活動の充実と活性化に寄与していきます。
 青年部会は税の啓発活動、特に児童等を対象とした租税教育活動に重点をおき取り組みます。女性部会は、福祉施設の慰問等の社会貢献活動、租税教室や税の絵はがきコンクールなどの租税教育活動に引き続き取り組みます。


3.管理関係
 公益法人として整備した諸規程及び関係法令に則り、情報開示等適正な事務の遂行に努めるとともに、ガバナンスに配意した取り組みを行います。総会、理事会、委員会など、適時適切に開催します。

収 支 予 算 書

平成27年度 収支予算書(平成27年4月1日~平成28年3月31日)(単位:円)

科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部      
1.経常増減の部      
(1) 経常収益      
基本財産運用益 2,000 2,000 0
基本財産受取利息 2,000 2,000 0
特定資産運用益 200 400 △ 200
特定資産受取利息 200 400 △ 200
受取会費 2,498,000 2,553,000 △ 55,000
正会員受取会費 2,465,000 2,553,000 △ 88,000
賛助会員受取会費 33,000 0 33,000
事業収益 135,000 120,000 15,000
会員親睦事業収益 135,000 120,000 15,000
受取補助金等 5,042,000 4,643,400 398,600
受取県連補助金 350,000 51,400 298,600
受取全法連補助金 4,692,000 4,592,000 100,000
雑収益 30,800 30,200 600
受取利息 300 200 100
雑収益 30,500 30,000 500
経常収益計 7,708,000 7,349,000 359,000
(2) 経常費用      
事業費 6,408,100 6,189,600 218,500
税制提言事業 61,000 61,000 0
委員会費 25,000 25,000 0
支払負担金 36,000 36,000 0
経営支援事業 560,000 480,000 80,000
消耗品費 50,000 50,000 0
印刷製本費 40,000 30,000 10,000
会場費 40,000 30,000 10,000
諸謝金 350,000 300,000 50,000
委員会費 20,000 20,000 0
啓発広報費 60,000 50,000 10,000
研修相談事業 320,000 280,000 40,000
消耗品費 290,000 250,000 40,000
会場費 10,000 10,000 0
諸謝金 20,000 20,000 0
税の広報事業 360,000 338,000 22,000
消耗品費 82,000 60,000 22,000
委託費 80,000 80,000 0
啓発広報費 198,000 198,000 0
租税教育事業 524,000 532,000 △ 8,000
旅費交通費 22,000 10,000 12,000
通信運搬費 10,000 10,000 0
消耗品費 200,000 180,000 20,000
印刷製本費 0 30,000 △ 30,000
諸謝金 20,000 20,000 0
委員会費 15,000 25,000 △ 10,000
支払負担金 257,000 257,000 0
社会貢献事業 535,000 605,000 △ 70,000
消耗品費 100,000 135,000 △ 35,000
会場費 10,000 10,000 0
諸謝金 20,000 20,000 0
委員会費 20,000 15,000 5,000
支払負担金 385,000 425,000 △ 40,000
福利厚生事業 80,000 80,000 0
委員会費 80,000 80,000 0
会員増強事業 10,000 10,000 0
委員会費 10,000 10,000 0
会員支援事業 980,000 1,010,000 △ 30,000
会場費 20,000 20,000 0
会員交流費 960,000 990,000 △ 30,000
給料手当 1,512,000 1,512,000 0
退職給付費用 90,000 90,000 0
福利厚生費 8,100 8,100 0
旅費交通費 454,500 418,500 36,000
通信運搬費 243,000 189,000 54,000
消耗什器備品費 18,000 18,000 0
消耗品費 144,000 36,000 108,000
印刷製本費 198,000 216,000 △ 18,000
事務委託料 162,000 162,000 0
事務所管理費 108,000 108,000 0
表彰費 9,000 9,000 0
支払手数料 13,500 9,000 4,500
雑費 18,000 18,000 0
管理費 1,250,900 1,279,400 △ 28,500
給料手当 168,000 168,000 0
退職給付費用 10,000 10,000 0
福利厚生費 900 900 0
会議費 680,000 640,000 40,000
総会費 400,000 400,000 0
役員会費 230,000 220,000 10,000
委員会費 50,000 20,000 30,000
旅費交通費 50,500 46,500 4,000
通信運搬費 27,000 21,000 6,000
消耗什器備品費 2,000 2,000 0
消耗品費 16,000 4,000 12,000
印刷製本費 22,000 24,000 △ 2,000
支払負担金 165,000 254,000 △ 89,000
事務委託料 18,000 18,000 0
事務所管理費 12,000 12,000 0
渉外慶弔費 10,000 10,000 0
表彰費 1,000 1,000 0
会費徴収費 65,000 65,000 0
支払手数料 1,500 1,000 500
雑費 2,000 2,000 0
経常費用計 7,659,000 7,469,000 190,000
評価損益等調整前当期経常増減額 49,000 △ 120,000 169,000
評価損益等計 0 0 0
当期経常増減額 49,000 △ 120,000 169,000
2.経常外増減の部 0 0 0
(1) 経常外収益 0 0 0
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用 0 0 0
経常外費用計 0 0 0
当期経常外増減額 0 0 0
税引前当期一般正味財産増減額 0 0 0
法人税、住民税及び事業税 0 0 0
当期一般正味財産増減額 49,000 △ 120,000 169,000
一般正味財産期首残高 11,316,308 11,129,991 186,317
一般正味財産期末残高 11,485,308 11,009,991 475,317
Ⅱ 指定正味財産増減の部     0
受取補助金等     0
受取全法連助成金 4,692,000 4,592,000 100,000
一般財産へ振替     0
一般正味財産への振替額 4,692,000 4,592,000 100,000
当期指定正味財産増減額 0 0 0
指定正味財産期首残高 0 0 0
指定正味財産期末残高 0 0 0
Ⅲ 基金増減の部     0
当期基金増減額 0 0 0
基金期首残高 0 0 0
基金期末残高 0 0 0
Ⅳ 正味財産期末残高 11,485,308 11,009,991 475,317

貸借対照表

平成26年度 貸借対照表(平成27年3月31日現在)(単位:円)

科 目 当 年 度 前 年 度 増 減
Ⅰ 資産の部      
1.流動資産      
現金預金 813,678 693,201 120,477
前払金 113,840 48,000 65,840
流動資産合計 927,518 741,201 186,317
2.固定資産      
(1) 基本財産      
定期預金 9,500,000 9,500,000 0
基本財産合計 9,500,000 9,500,000 0
(2) 特定資産      
退職給付引当資産 400,000 300,000 100,000
社会貢献引当資産 650,000 650,000 0
特定資産合計 1,050,000 950,000 100,000
(3) その他固定資産      
什器備品 238,790 238,790 0
その他固定資産合計 238,790 238,790 0
固定資産合計 10,788,790 10,688,790 100,000
資産合計 11,716,308 11,429,991 286,317
Ⅱ 負債の部      
2.固定負債      
退職給付引当金 400,000 300,000 100,000
固定負債合計 400,000 300,000 100,000
負債合計 400,000 300,000 100,000
Ⅲ 正味財産の部      
1.基金      
基金 0 0 0
2.指定正味財産      
指定正味財産合計 0 0 0
3.一般正味財産      
(1)代替基金 0 0 0
(2)その他一般正味財産 11,316,308 11,129,991 186,317
一般正味財産合計 11,316,308 11,129,991 186,317
(うち基本財産への充当額) 9,500,000 9,500,000 0
(うち特定資産への充当額) 650,000 650,000 0
正味財産合計 11,316,308 11,129,991 186,317
負債及び正味財産合計 11,716,308 11,429,991 286,317

正味財産増減計算書

平成26年度 正味財産増減計算書(平成26年4月1日~平成27年3月31日)(単位:円)

科     目 当 年 度 前 年 度 増    減
Ⅰ 一般正味財産増減の部      
1.経常増減の部      
(1) 経常収益      
基本財産運用益 2,375 2,375 0
基本財産受取利息 2,375 2,375 0
特定資産運用益 203 187 16
特定資産受取利息 203 187 16
受取会費 2,515,500 2,571,000 △ 55,500
正会員受取会費 2,485,500 2,571,000 △ 85,500
賛助会員受取会費 30,000 0 30,000
事業収益 105,000 63,000 42,000
会員親睦事業収益 105,000 63,000 42,000
受取補助金等 4,662,600 4,648,500 14,100
受取県連補助金 70,600 660,700 △ 590,100
受取全法連助成金振替額 4,592,000 3,987,800 604,200
雑収益 152,349 407,505 △ 255,156
受取利息 349 305 44
雑収益 152,000 407,200 △ 255,200
経常収益計 7,438,027 7,692,567 △ 254,540
(2) 経常費用      
事業費 5,928,775 6,275,739 △ 346,964
税制提言事業 38,000 59,000 △ 21,000
負担金 38,000 59,000 △ 21,000
経営支援事業 630,580 600,495 30,085
会場費 32,340 25,400 6,940
印刷製本費 16,200 26,250 △ 10,050
委員会費 23,760 0 23,760
消耗品費 81,327 208,845 △ 127,518
諸謝金 357,360 266,500 90,860
委託費 49,393 0 49,393
啓発広報費 70,200 73,500 △ 3,300
研修事業 213,432 45,885 167,547
消耗品費 213,432 45,885 167,547
税の広報事業 330,628 308,760 21,868
消耗品費 70,312 50,760 19,552
委託費 62,316 60,000 2,316
啓発広報費 198,000 198,000 0
租税教育事業 464,208 487,236 △ 23,028
負担金 255,000 255,000 0
旅費交通費 23,700 47,400 △ 23,700
委員会費 0 2,306 △ 2,306
消耗品費 172,508 167,530 4,978
諸謝金 13,000 15,000 △ 2,000
社会貢献活動事業 513,300 584,200 △ 70,900
会場費 5,400 5,250 150
負担金 385,000 425,000 △ 40,000
委員会費 16,500 9,000 7,500
消耗品費 86,400 84,000 2,400
諸謝金 20,000 20,000 0
委託費 0 40,950 △ 40,950
福利厚生事業 0 66,000 △ 66,000
委員会費 0 66,000 △ 66,000
会員支援事業 877,021 1,041,925 △ 164,904
会員交流費 877,021 1,041,925 △ 164,904
【管理費のうち事業費配賦額】 【88.2%】 【88.0%】  
給料手当 1,525,155 1,521,696 3,459
退職給付費用 88,200 88,000 200
福利厚生費 6,239 7,537 △ 1,298
旅費交通費 345,921 413,059 △ 67,138
通信運搬費 264,623 255,538 9,085
消耗什器備品費 13,146 0 13,146
消耗品費 136,378 85,606 50,772
印刷製本費 195,363 211,412 △ 16,049
租税公課 0 62,480 △ 62,480
委託費 158,760 158,400 360
事務所管理費 105,840 105,600 240
支払手数料 11,449 70,698 △ 59,249
雑費 10,532 102,212 △ 91,680
管理費 1,322,935 1,519,599 △ 196,664
給料手当 204,045 207,504 △ 3,459
退職給付費用 11,800 12,000 △ 200
福利厚生費 834 1,027 △ 193
会議費 653,016 852,116 △ 199,100
総会費 388,656 437,848 △ 49,192
役員会費 250,000 371,382 △ 121,382
青年・女性部会費 4,360 8,310 △ 3,950
委員会費 10,000 34,576 △ 24,576
旅費交通費 46,279 56,326 △ 10,047
通信運搬費 35,402 34,846 556
消耗什器備品費 1,758 0 1,758
消耗品費 18,245 11,673 6,572
印刷製本費 26,137 28,828 △ 2,691
租税公課 0 8,520 △ 8,520
支払負担金 230,872 179,000 51,872
委託費 21,240 21,600 △ 360
渉外慶弔費 0 10,000 △ 10,000
会費徴収費 56,208 57,551 △ 1,343
事務所管理費 14,160 14,400 △ 240
支払手数料 1,531 10,270 △ 8,739
雑費 1,408 13,938 △ 12,530
経常費用計 7,251,710 7,795,338 △ 543,628
評価損益等調整前当期経常増減額 186,317 △ 102,771 289,088
評価損益等計 0 0 0
当期経常増減額 186,317 △ 102,771 289,088
2.経常外増減の部      
(1) 経常外収益      
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用      
経常外費用計 0 0 0
当期経常外増減額 0 0 0
当期一般正味財産増減額 186,317 △ 102,771 289,088
一般正味財産期首残高 11,129,991 11,232,762 △ 102,771
一般正味財産期末残高 11,316,308 11,129,991 186,317
Ⅱ 指定正味財産増減の部      
受取補助金等 4,592,000 3,987,800 604,200
受取全法連助成金 4,592,000 3,987,800 604,200
一般正味財産への振替額 △ 4,592,000 △ 3,987,800 △ 604,200
一般正味財産への振替額 △ 4,592,000 △ 3,987,800 △ 604,200
当期指定正味財産増減額 0 0 0
指定正味財産期首残高 0 0 0
指定正味財産期末残高 0 0 0
Ⅲ 基金増減の部      
当期基金増減額 0 0 0
基金期首残高 0 0 0
基金期末残高 0 0 0
Ⅳ 正味財産期末残高 11,316,308 11,129,991 186,317

財務諸表に対する注記

平成26年度 財務諸表に対する注記(単位:円)

1.重要な会計方針
(1)固定資産の減価償却の方法
該当償却資産なし
(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金
事務局職員の退職給付に備えるため、当期末において発生していると認められる額を計上して
いる。
 
2.基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残額
基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残高は、次のとおりである。
  (単位:円)  
科   目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産
定期預金
9,500,000 0 0 9,500,000
小  計 9,500,000 0 0 9,500,000
特定資産        
退職給付引当資産 300,000 100,000 0 400,000
社会貢献引当資産 650,000 0 0 650,000
小  計 950,000 100,000 0 1,050,000
合  計 10,450,000 100,000 0 10,550,000
 
3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
  (単位:円)  
科   目 当期末残高 (うち指定正味財
産からの充当額)
(うち一般正味財
産からの充当額)
(うち負債に
対応する額)
基本財産
定期預金
9,500,000 0 9,500,000 0
小  計 9,500,000 0 9,500,000 0
特定資産        
退職給付引当資産 400,000 0 0 400,000
社会貢献引当資産 650,000 0 650,000 0
小  計 1,050,000 0 650,000 400,000
合  計 10,550,000 0 10,150,000 400,000
 
4.引当金の明細
引当金の内訳は、次のとおりである。
  (単位:円)  
科  目 期首残高 当期増加額 当期減少額   期末残高
      目的使用 その他  
退職給付引当金 300,000 100,000 0 0 400,000
 
5.固定資産の取得価格、減価償却累計額及び期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
  (単位:円)  
科  目 取得価格 減価償却累計額 当期末残高
建物 0 0 0
什器備品 238,790 0 238,790
車両運搬具 0 0 0
合   計 238,790 0 238,790
 
6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び期末残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
  (単位:円)
補助金等の名称 交付者 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸借対照表上
の記載区分
補助金
県連補助金
社団法人岡山県連法人会連合会 0 70,600 70,600 0 一般正味財産
助成金
全法連助成金
公益社団法人全国法人会総連合 0 4,592,000 4,592,000 0 指定正味財産
 
7.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
    (単位:円)  
内    容 金  額
経常収益への振替額
事業費計上による振替額
4,592,000
経常外収益への振替額
目的達成による指定解除額
0

財 産 目 録

平成26年度 財 産 目 録(平成27年3月31日現在)(単位:円)

貸借対照表科目   場所・物量等 使用目的等 金 額
(流動資産)        
  預金 普通預金 運転資金として 813,678
  中国銀行久世支店   438,306
トマト銀行久世支店   46,098
津山信用金庫久世支店   49,166
倉吉信用金庫真庭支店   54,710
備北信用金庫北房支店   83,807
真庭農協   50,752
中国銀行久世支店   90,839
前払金   27年度全国女性フォーラム 113,840
流動資産合計   927,518
(固定資産)        
基本財産        
定期預金   公益目的保有財産であり、運用益を公益事業の財源として使用している 9,500,000
中国銀行久世支店     9,500,000
特定資産        
退職給付引当資産   職員の退職金の支払いに備えたもの 400,000
中国銀行久世支店     400,000
社会貢献引当資産   社会貢献活動の実施財源として 650,000
中国銀行久世支店     650,000
その他固定資産      
什器備品   パソコン、プリンター、イス等 238,790
固定資産合計 10,788,790
資産合計 11,716,308
(固定負債)        
退職給付引当金     400,000
固定負債合計   400,000
負債合計 400,000
正味財産 11,316,308