情報公開24年度

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平成25年度事業計画及び収支予算

平成25年度事業計画

平成25年度 事業計画
自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日

Ⅰ 活動の基本方針
   平成25年3月21日付け岡山県知事の「公益社団法人」認定を受け、平成
25年4月1日より「公益社団法人真庭法人会」として新たなスタートをすることとなります。
  今回の公益法人制度改革は、規律と透明性の更なる確保を求めるもので、法人会本来の理念と活動に立ち戻る機会と捉え、公益事業の一層の充実を図りながら、事業の推進をしていくものとします。
   本会は、税務知識の普及に努めると共に、あわせてよき法人企業の団体とし  ての活動を通じて、適正な申告納税制度の確立と納税意識の高揚を図り、もっ  て税務行政の円滑な執行に寄与し、企業経営と社会の健全な発展に貢献するこ  とを目的にして活動をしております。
このため、旧主務官庁である税務当局とは、長年築かれた相互の信頼と協力関係は変わるものではありません。
e-Taxの普及推進活動については、本年度末目標として、役員企業は100%、会員企業と役員個人においては85%を目標に掲げ普及推進していくこととします。

Ⅱ 主な事業計画
1.公益関係
(1)税の啓発活動
    法人会の目的である税知識の普及啓発、納税意識の高揚に努める活動の更なる充実を図ります。
    具体的には「消費税の期限内納付の推進」、「e-Tax」及び「eL-TAX」など
のPR活動を地元テレビ、ホームページなどを活用して行います。
    また、次代を担う児童に対する「租税教室」や「税に関する絵はがきコンク―ル」については、引き続き青年部会や女性部会が中心となって実施していき、正しい税知識の普及を推進します。

(2)税制提言活動
     地域経済の担い手であり、また、雇用の受け皿でもある中小企業の活性化に
資する税制の構築をはじめ、今年度も「今後の望ましい税制のあり方」を基本
テーマに税のオピニオンリーダーとして、将来を展望した提言活動を全法連や
県連と協調しながら行います。
 また、一昨年、要望書を提出した「久世税務署」の名称変更について引き続き要望していきます。
(3)経営支援活動
    税制・税務及び経済関係の講演会を会員企業に加えて一般住民にも呼びか
けて開催します。   
会員及び一般を対象に自己啓発を支援するため経営支援活動として、研修
用教材の活用、研修会の開催などを行います。

(4)社会貢献活動
   地域社会との連携をした多彩な活動を通じて、広く社会に貢献していく活動を実施し、公益性を高め、地域の活性化に努めます。

2.共益関係
(1)福利厚生事業
   福利厚生制度を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、財政の安定を図るうえからも厚生活動の充実は不可欠であり、紹介運動などの推進施策を保険取扱い三社と連携を図りながら展開していきます。

(2)会員増強事業
   会員の増強は会の運営の活発化や財政の安定を図るうえからも重要な要素であり、社会環境から会員増強は厳しいテーマではありますが、公益性の拡大の観点からも会員一丸となって会員の拡大に努めるものとします。
   特に、県連全体で展開する「会員増強月間」(9月から12月の4か月間)を中心に新規加入を推進していきます。 
なお、法人会活動の中心となる青年部会、女性部会については、部会員の増強に努め、青年部会は税の啓発活動、特に児童等を対象とした租税教育活動に重点をおき取り組みます。女性部会は、福祉施設の慰問等の社会貢献活動、租税教室や税の絵はがきコンクールなどの租税教育活動に引き続き取り組みます。

3.管理関係
 公益法人への移行に向けて整備した、諸規程及び関係法令に則り情報開示等適正な事務の遂行に努めます。
  また、ホームページの内容を充実し、税を中心とする様々な情報を発信していきます。

収 支 予 算 書

平成25年度 収支予算書(平成25年4月1日~平成26年3月31日)(単位:円)

平成25年度収支予算書
 
平成25年4月 1日から平成26年3月31日まで
(単位:円)
科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部      
1.経常増減の部      
(1) 経常収益      
基本財産運用益 2,000 4,000 -2,000
基本財産受取利息 2,000 4,000 -2,000
特定資産運用益 600 1,000 -400
特定資産受取利息 600 1,000 -400
受取会費 2,593,000 2,637,000 -44,000
受取一般会費 2,593,000 2,637,000 -44,000
事業収益 140,000 305,000 -165,000
会員親睦事業収益 140,000 305,000 -165,000
受取補助金等 4,615,000 4,897,600 -282,600
受取県連補助金 627,200 954,600 -327,400
受取全法連補助金 3,987,800 3,943,000 44,800
雑収益 230,400 40,400 190,000
受取利息 400 400 0
雑収益 230,000 40,000 190,000
経常収益計 7,581,000 7,885,000 -304,000
(2) 経常費用      
事業費 6,494,500 7,020,900 -526,400
税制提言事業 72,000 83,000 -11,000
委員会費 30,000 35,000 -5,000
支払負担金 42,000 48,000 -6,000
経営支援事業 370,000 340,000 30,000
消耗品費 50,000 50,000 0
印刷製本費 30,000 30,000 0
会場費 30,000 50,000 -20,000
諸謝金 200,000 200,000 0
委員会費 10,000 10,000 0
啓発広報費 50,000 0 50,000
研修相談事業 300,000 260,000 40,000
消耗品費 250,000 240,000 10,000
会場費 30,000 20,000 10,000
諸謝金 20,000 0 20,000
税の広報事業 338,000 350,000 -12,000
消耗品費 60,000 62,000 -2,000
委託費 80,000 90,000 -10,000
啓発広報費 198,000 198,000 0
租税教育事業 502,000 470,000 32,000
旅費交通費 15,000 0 15,000
通信運搬費 10,000 0 10,000
消耗品費 145,000 145,000 0
印刷製本費 40,000 40,000 0
諸謝金 20,000 0 20,000
委員会費 15,000 20,000 -5,000
支払負担金 257,000 265,000 -8,000
 
科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
社会貢献事業 605,000 550,000 55,000
消耗品費 135,000 80,000 55,000
会場費 10,000 10,000 0
諸謝金 20,000 20,000 0
委員会費 15,000 15,000 0
支払負担金 425,000 425,000 0
福利厚生事業 80,000 100,000 -20,000
委員会費 80,000 100,000 -20,000
会員増強事業 10,000 10,000 0
委員会費 10,000 10,000 0
会員支援事業 1,180,000 1,680,000 -500,000
会場費 20,000 20,000 0
会員交流費 1,160,000 1,660,000 -500,000
給料手当 1,512,000 1,512,000 0
退職給付費用 90,000 90,000 0
福利厚生費 8,100 0 8,100
旅費交通費 418,500 441,000 -22,500
通信運搬費 207,000 243,000 -36,000
消耗什器備品費 27,000 27,000 0
消耗品費 45,000 72,000 -27,000
印刷製本費 279,000 297,000 -18,000
租税公課 63,900 63,900 0
事務委託料 162,000 162,000 0
事務所管理費 108,000 108,000 0
表彰費 9,000 108,000 -99,000
支払手数料 81,000 9,000 72,000
雑費 27,000 45,000 -18,000
管理費 1,337,500 3,113,100 -1,775,600
給料手当 168,000 168,000 0
退職給付費用 10,000 10,000 0
福利厚生費 900 0 900
会議費 780,000 2,520,000 -1,740,000
総会費 500,000 2,040,000 -1,540,000
役員会費 250,000 450,000 -200,000
委員会費 30,000 30,000 0
旅費交通費 46,500 49,000 -2,500
通信運搬費 23,000 27,000 -4,000
消耗什器備品費 3,000 3,000 0
消耗品費 5,000 8,000 -3,000
印刷製本費 31,000 33,000 -2,000
租税公課 7,100 7,100 0
支払負担金 144,000 164,000 -20,000
事務委託料 18,000 18,000 0
事務所管理費 12,000 12,000 0
渉外慶弔費 10,000 10,000 0
表彰費 1,000 12,000 -11,000
会費徴収費 66,000 66,000 0
支払手数料 9,000 1,000 8,000
雑費 3,000 5,000 -2,000
経常費用計 7,832,000 10,134,000 -2,302,000
 
科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
評価損益等調整前当期経常増減額 -251,000 -2,249,000 1,998,000
評価損益等計 0 0 0
当期経常増減額 -251,000 -2,249,000 1,998,000
2.経常外増減の部 0 0 0
(1) 経常外収益 0 0 0
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用 0 0 0
経常外費用計 0 0 0
当期経常外増減額 0 0 0
税引前当期一般正味財産増減額 0 0 0
法人税、住民税及び事業税 0 0 0
当期一般正味財産増減額 -251,000 -2,249,000 1,998,000
一般正味財産期首残高 11,099,188 13,348,188 -2,249,000
一般正味財産期末残高 10,848,188 11,099,188 -251,000
Ⅱ 指定正味財産増減の部     0
受取補助金等     0
受取全法連助成金 3,987,800 3,943,000 44,800
一般財産へ振替     0
一般正味財産への振替額 3,987,800 3,943,000 44,800
当期指定正味財産増減額 0 0 0
指定正味財産期首残高 0 0 0
指定正味財産期末残高 0 0 0
Ⅲ 基金増減の部     0
当期基金増減額 0 0 0
基金期首残高 0 0 0
基金期末残高 0 0 0
Ⅳ 正味財産期末残高 10,848,188 11,099,188 -251,000