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平成30年度事業計画及び収支予算

平成30年度事業計画

平成30年度 (第6期)事業計画   
平成30年4月1日から平成31年3月31日

Ⅰ 活動の基本方針
 公益社団法人に移行して6年目を迎える本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努めると共に、あわせてよき法人企業の団体としての活動を通じて、適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与し、会員企業をはじめとする地域企業と地域社会の健全な発展に貢献する活動など、法人会の社会的地位の向上や会の存在意義を高めていくこととします。

Ⅱ 主な事業計画
 1.公益目的事業の推進
 (1)税の啓発・租税教育活動
  法人会の目的である税知識の普及啓発、納税意識の高揚に努める活動の更なる充実を図ります。
  具体的には、次代を担う児童に対する「租税教室」や「税に関する絵はがきコンク―ル」について、引き続き青年部会や女性部会が中心となって実施していき、正しい税知識の普及を推進します。
  また、申告納税制度の一層の定着を図るため、「消費税期限内納付推進運動」に取り組むとともに、併せて、消費税の軽減税率制度の平成31年10月実施を踏まえ、制度の円滑な定着に向けた周知に努める。

 (2)税制提言活動
  地域経済の担い手であり、また、雇用の受け皿でもある中小企業の活性化に資する税制の構築をはじめ、「今後の望ましい税制のあり方」を基本テーマに税のオピニオンリーダーとして、将来を展望した提言活動を全法連や県連と協調しながら行います。
  また、全法連の大会で採択された「税制改正に関する提言」については、地元選出の国会議員や真庭市長及び議長に対して税制提言活動を行うとともにホームページ等を通じて広く周知を図っていきます。

 (3)税に関する広報の充実
  税法・税務に関する情報や実施する事業について、地元テレビ、ホームページ、「税のしおりまにわ」などの各種広報媒体を活用して広く市民や一般企業に対し広報を行います。
  全法連が発行する機関誌「ほうじん」や税務冊子・チラシなどを配布することによる税の啓発活動を行います。
  また、国税電子申告・納税システム(e-Tax)、地方税ポータルシステム(eL-Tax)について、その利便性のPRに努め利用率のアップに努めます。

 (4)経営支援活動
  税制・税務及び経済関係の講演会を会員企業に加えて、チラシやホームページ、地元テレビなどを通じて広く一般に参加を呼びかけて開催します。   
  会員及び一般を対象に自己啓発を支援するため経営支援活動として、研修用教材の配布並びに研修会等の開催を行います。
また、企業のコンプライアンス向上施策の「自主点検チェックシート」について、更なる利用推進に向け取り組んでいきます。

 (5)地域社会への貢献活動
 地域社会と連携をした多彩な活動を通じて、広く社会に貢献していく活動として、寄贈・各種ボランティア活動や講演会の開催・イベントへの参画など地域に根差した活動を行い、地域の活性化に努めます。

 2.組織・財政基盤の強化
 (1)福利厚生事業の推進
  法人会福利厚生制度の推進は、会の財政基盤の安定とあわせて会員の企業防衛、事業継続のために非常に重要な部分であることから、保険取扱い3社(大同生命・AIG・アフラック)と連携して福利厚生制度推進連絡協議会を適時開催し、制度の推進を図ります。
  特に大型保障制度については、「役員加入率70%超」を目標として取り組みます。

 (2)会員増強活動
  会員の増強は会の運営の活発化や財政の安定を図るうえからも重要な要素であり、社会環境から会員増強は厳しいテーマではありますが、役員の率先した増強策への参画や指導により、機会あるごとに加入推進に努めるものとします。

 (3)青年・女性部会活動
  次代を担う若手経営者及び若手後継者並びに女性経営者や幹部の自己研鑽並びに異業種交流の場として、研修会・親睦交流事業を実施するとともに、法人会の事業活動に積極的に参画し、会の活動の充実と活性化に寄与していきます。
  青年部会は税の啓発活動、特に児童等を対象とした租税教育活動に重点的に取り組みます。
  女性部会は、福祉施設の慰問等の社会貢献活動、租税教室や税の絵はがきコンクールなどの租税教育活動に引き続き取り組みます。

3.管理事務等の的確な執行
 公益法人として整備した諸規程及び関係法令に則り、情報開示等適正な事務の遂行に努めるとともに、ガバナンスに配意した取り組みを行います。総会、理事会、委員会など、適時適切に開催します。


収 支 予 算 書

平成30年度 収支予算書(平成30年4月1日~平成31年3月31日)(単位:円)

科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部      
1.経常増減の部      
(1) 経常収益      
基本財産運用益 1,600 1600 0
基本財産受取利息 1,600 1,600 0
特定資産運用益 100 200 △100
特定資産受取利息 100 200 △100
受取会費 2,497,000 2,456,000 41,000
正会員受取会費 2,464,000 2,420,000 44,000
賛助会員受取会費 33,000 36,000 △3,000
事業収益 175,000 25,000 150,000
会員親睦事業収益 175,000 25,000 150,000
受取補助金等 4,625,100 4,638,900 △13,800
受取県連補助金 310,900 304,100 6,800
受取全法連補助金 4,314,200 4,334,800 △20,600
雑収益 180,300 180,300 △100
受取利息 200 300 △100
雑収益 180,000 180,000 0
経常収益計 7,479,000 7,302,000 177,000
(2) 経常費用      
事業費 6,282,200 6,103,100 179,100
税制提言事業 68,000 68,000 0
委員会費 30,000 15,000 0
支払負担金 38,000 30,000 0
経営支援事業 630,000 630,000 0
消耗品費 50,000 60,000 △10,000
印刷製本費 30,000 30,000 0
会場費 60,000 60,000 0
諸謝金 400,000 400,000 0
委員会費 20,000 20,000 0
啓発広報費 70,000 60,000 10,000
研修相談事業 350,000 350,000 0
消耗品費 300,000 300,000 0
会場費 40,000 40,000 0
諸謝金 10,000 10,000 0
税の広報事業 345,000 365,000 △20,000
消耗品費 57,000 77,000 △20,000
委託費 65,000 65,000 0
啓発広報費 223,000 223,000 0
租税教育事業 563,000 543,000 20,000
旅費交通費 23,000 23,000  
通信運搬費 10,000 10,000 0
消耗品費 260,000 230,000 30,000
会場費 0 0 0
諸謝金 10,000 10,000 0
委員会費 5,000 15,000 △10,000
支払負担金 255,000 255,000 0
       
科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
社会貢献事業 585,000 585,000 0
消耗品費 100,000 100,000 0
印刷製本費 0 0 0
会場費 10,000 10,000 0
諸謝金 30,000 30,000 0
委員会費 20,000 20,000 0
支払負担金 425,000 425,000 0
啓発広報費 0 0 0
福利厚生事業 30,000 50,000 △20,000
委員会費 30,000 50,000 △20,000
会員増強事業 10,000 10,000 0
委員会費 10,000 10,000 0
会員支援事業 760,000 560,000 200,000
会員交流費 760,000 560,000 200,000
給料手当 1,556,280 1,584,315 △28,035
退職給付費用 90,000 90,000 0
福利厚生費 9,000 9,000 0
旅費交通費 486,000 495,000 △9,000
通信運搬費 252,000 216,000 36,000
消耗什器備品費 13,500 13,500 0
消耗品費 133,200 133,200 0
印刷製本費 99,000 99,000 0
事務委託料 162,000 162,000 0
事務所管理費 108,000 108,000 0
表彰費 9,000 9,000 0
支払手数料 9,000 9,000 0
雑費 14,220 14,085 135
管理費 1,189,800 1,189,900 △100
給料手当 172,920 176,035 △3,115
退職給付費用 10,000 10,000 0
福利厚生費 1,000 1,000 0
会議費 640,000 640,000 0
総会費 400,000 400,000 0
役員会費 220,000 220,000 0
委員会費 20,000 20,000 0
旅費交通費 54,000 55,000 0
通信運搬費 28,000 24,000 0
消耗什器備品費 1,500 1,500 0
消耗品費 14,800 14,800 0
印刷製本費 11,000 11,000 △ 1,000
支払負担金 148,000 148,000 4,000
事務委託料 18,000 18,000 0
事務所管理費 12,000 12,000 0
渉外慶弔費 10,000 10,000 0
表彰費 1,000 1,000 0
会費徴収費 65,000 65,000 0
支払手数料 1,000 1,000 0
雑費 1,580 1,565 15
経常費用計 7,472,000 7,293,000 179,000
       
科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
評価損益等調整前当期経常増減額 7,000 9,000 △ 2,000
評価損益等計 0 0 0
当期経常増減額 7,000 9,000 △ 2,000
2.経常外増減の部 0 0 0
(1) 経常外収益 0 0 0
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用 0 0 0
経常外費用計 0 0 0
当期経常外増減額 0 0 0
税引前当期一般正味財産増減額 0 0 0
法人税、住民税及び事業税 0 0 0
当期一般正味財産増減額 7,000 9,000 △2,000
一般正味財産期首残高 11,329,491 11,320,491 9,000
一般正味財産期末残高 11,336,491 11,329,491 7,000
Ⅱ 指定正味財産増減の部     0
受取補助金等     0
受取全法連助成金 4,314,200 4,334,800 △20,600
一般財産へ振替     0
一般正味財産への振替額 4,314,200 4,334,800 △20,600
当期指定正味財産増減額 0 0 0
指定正味財産期首残高 0 0 0
指定正味財産期末残高 0 0 0
Ⅲ 基金増減の部     0
当期基金増減額 0 0 0
基金期首残高 0 0 0
基金期末残高 0 0 0
Ⅳ 正味財産期末残高 11,336,491 11,329,4911 7,000

貸借対照表

平成29年度 貸借対照表(平成30年3月31日現在)(単位:円)

科 目 当 年 度 前 年 度 増 減
Ⅰ 資産の部      
1.流動資産      
現金預金 1,587,462 1,041,223 546,239
前払金 28,000 116,264 △ 88,264
流動資産合計 1,615,462 1,157,487 457,975
2.固定資産      
(1) 基本財産      
定期預金 9,500,000 9,500,000 0
基本財産合計 9,500,000 9,500,000 0
(2) 特定資産      
退職給付引当資産 600,000 500,000 100,000
社会貢献引当資産 650,000 650,000 0
特定資産合計 1,250,000 1,150,000 100,000
(3) その他固定資産      
什器備品 4 4 0
その他固定資産合計 4 4 0
固定資産合計 10,750,004 10,650,004 100,000
資産合計 12,365,466 11,807,491 557,975
Ⅱ 負債の部      
2.固定負債      
退職給付引当金 600,000 500,000 100,000
固定負債合計 600,000 500,000 100,000
負債合計 600,000 500,000 100,000
Ⅲ 正味財産の部      
1.基金      
基金 0 0 0
2.指定正味財産      
指定正味財産合計 0 0 0
3.一般正味財産      
(1)代替基金 0 0 0
(2)その他一般正味財産 11,765,466 11,307,491 457,975
一般正味財産合計 11,765,466 11,307,491 457,975
(うち基本財産への充当額) 9,500,000 9,500,000 0
(うち特定資産への充当額) 650,000 650,000 0
正味財産合計 11,765,466 11,307,491 457,975
負債及び正味財産合計 12,365,466 11,807,491 557,975

正味財産増減計算書

平成29年度 正味財産増減計算書(平成29年4月1日~平成30年3月31日)(単位:円)

科     目 当 年 度 前 年 度 増    減
Ⅰ 一般正味財産増減の部      
1.経常増減の部      
(1) 経常収益      
基本財産運用益 2,375 2,378 △3
基本財産受取利息 2,375 2,378 △3
特定資産運用益 8 23 △15
特定資産受取利息 8 23 △15
受取会費 2,466,500 2,456,000 10,500
正会員受取会費 2,433,500 2,420,000 13,500
賛助会員受取会費 33,000 36,000 △3,000
事業収益 17,000 14,000 3,000
会員親睦事業収益 17,000 14,000 3,000
受取補助金等 4,755,600 5,683,300 △927,700
受取県連補助金 311,800 1,440,200 △1,128,400
受取全法連助成金振替額 4,334,800 4,243,100 91,700
受取全法連助成金 109,000 109,000
雑収益 186,944 1,202,042 △1,015,098
受取利息 16 42 △26
雑収益 186,928 1,202,000 △1,015,072
経常収益計 7,428,427 9,357,743 △1,929,316
(2) 経常費用      
事業費 5,740,072 7,413,733 △1,673,661
税制提言事業 101,200 39,000 62,200
負担金 32,000 39,000 △7,000
旅費交通費  69,200 0 69,200
経営支援事業 654,043 581,969 72,074
会場費 62,440 87,040 △24,600
印刷製本費 10,500 0 10,500
消耗品費 33,192 1,039 32,153
諸謝金 410,970 383,950 27,020
啓発広報費 136,941 109,940 27,001
研修事業 253,948 375,624 △121,676
旅費交通費 16,800 0 16,800
消耗品費 237,148 375,624 △138,476
税の広報事業 329,300 314,288 24,080
負担金 14,472 0 14,472 
消耗品費 0 28,080 △28,080
       
科     目 当 年 度 前 年 度 増    減
委託費  62,208 62,208 0
啓発広報費  252,620 244,000 28,620
租税教育事業   775,155  671,735 103,420
会場費 0 153,625 △153,625
負担金 255,000 255,000 0
旅費交通費 279,435 7,680 271,755
委員会費 0 41,000 △41,000
消耗品費 230,720 204,430 26,290
諸謝金 10,000 10,000 0
社会貢献活動事業 564,908 1,275,526 △710,618
会場費 2,490 160,105 △157,615
負担金 425,000 455,000 △ 30,000
旅費交通費  1,520 0 1,520
委員会費 1,118 52,880 △51,762
消耗品費 114,780 101,161 13,619
諸謝金 20,000 355,3600 △335,360
啓発広報費 0 151,020 △151,020
福利厚生事業 9,430 15,000 △5,570
委員会費 9,430 15,000 △5,570
会員支援事業 610,104 1,226,204 △616,100
会場費 0 35,640 △35,640
会員交流費 596,550 1,170,564 △574,014
印刷製本費  13,554  0 13,554
諸謝金 0 20,000 △20,000
会員増強推進事業 12,582 0 12,582
印刷製本費  12,582  0  12,582
【管理費のうち事業費配賦額】 【85.7%】 【85.9%】  
給料手当 1,508,620 1,485,383 23,237
退職給付費用 85,700 85,900 △200
福利厚生費 6,062 6,076 △14
旅費交通費 54,386 502,048 △447,662
通信運搬費 235,225 227,723 7,502
消耗品費 126,983 201,457 △74,474
印刷製本費 122,221 115,502 6,719
委託費 173,188 154,620 18,568
事務所管理費 102,840 103,080 △240
支払手数料 14,177 15,418 △1,241
雑費 0 17,180 △17,180
管理費 1,319,704 1,486,035 △166,331
給料手当 251,730 243,817 7,913
       
科 目 当年度 前年度 増 減
退職給付費用  14,300 14,100 200
福利厚生費   1,011  997  14
会議費  659,438  666,114  △6,676
総会費    372,442  370,052  2,390
役員会費 278,996 267,062  11,934
委員会費   8,000  29,000  △21,000
旅費交通費 9,074 82,408 △73,334
通信運搬費 39,249 37,379 1,870
消耗品費 21,188 33,068 △11,880
印刷製本費 20,393 18,958 1,435
支払負担金 169,500 276,800 △107,300
委託費 28,898 25,380 3,518
渉外慶弔費 30,000 10,000 20,000
会費徴収費 55,398 54,744 654
事務所管理費 17,160 16,920 240
支払手数料 2,365 2,530 △165
雑費 0 2,820 △2,820
経常費用計 7,059,776 8,899,768 △1,839,992
評価損益等調整前当期経常増減額 368,651 457,975 △89,324
評価損益等計 0 0 0
当期経常増減額 368,651 457,975 △89,324
2.経常外増減の部      
(1) 経常外収益      
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用      
過年度減価償却 1 0 1
過年度減価償却 1 0 1
経常外費用計 1 0 1
当期経常外増減額 △1 0 △1
当期一般正味財産増減額 368,650 457,975 △89,325
一般正味財産期首残高 11,765,466 11,307,491 457,975
一般正味財産期末残高 12,134,116 11,765,466 368,650
Ⅱ 指定正味財産増減の部      
受取補助金等 4,334,800 4,243,100 91,700
受取全法連助成金 4,334,800 4,243,100 91,700
一般正味財産への振替額 △4,334,800 △ 4,243,100 △91,700
一般正味財産への振替額 △4,334,800 △ 4,243,100 △91,700
当期指定正味財産増減額 0 0 0
指定正味財産期首残高 0 0 0
指定正味財産期末残高 0 0 0
Ⅲ 基金増減の部      
当期基金増減額 0 0 0
基金期首残高 0 0 0
基金期末残高 0 0 0
Ⅳ 正味財産期末残高 12,134,116 11,765,466 368,650

財務諸表に対する注記

平成29年度 財務諸表に対する注記(単位:円)

1.重要な会計方針
(1)固定資産の減価償却の方法
該当償却資産なし
(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金
事務局職員の退職給付に備えるため、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(3)消費税等の会計処理
消費税込額で表示している。
2.基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残額
基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残高は、次のとおりである。
 
        (単位:円)
科   目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産
定期預金
9,500,000 0 0 9,500,000
小  計 9,500,000 0 0 9,500,000
特定資産  
退職給付引当資産 600,000 100,000 700,000 0
社会貢献引当資産 650,000 0 0 650,000
小  計 1,250,000 100,000 700,000 650,000
合  計 10,750,000 100,000 700,000 10,150,000
 
3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
  (単位:円)
科   目 当期末残高 (うち指定正味財
産からの充当額)
(うち一般正味財産からの充当額) (うち負債に対応する額)
基本財産
定期預金
9,500,000 0 9,500,000 0
小  計 9,500,000 0 9,500,000 0
特定資産  
退職給付引当資産 0 0 0 600,000
社会貢献引当資産 650,000 0 650,000 0
小  計 650,000 0 650,000 600,000
合  計 10,150,000 0 10,150,000 600,000
 
4.引当金の明細
引当金の内訳は、次のとおりである。
  (単位:円)
科  目 期首残高 当期増加額 当期減少額   期末残高
      目的使用 その他  
退職給付引当金 600,000 100,000 700,000 0 600,000
 
5.固定資産の取得価格、減価償却累計額及び期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
  (単位:円)
科  目 取得価格 減価償却累計額 当期末残高
建物 0 0 0
什器備品 238,790 238,787 3
車両運搬具 0 0 0
合   計 238,790 238,787 3
 
6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び期末残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
  (単位:円)
補助金等の名称 交付者 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸借対照表上
の記載区分
補助金
県連補助金
社団法人岡山県連法人会連合会 0 311,800 311,800 0 一般正味財産
助成金
全法連助成金
財務省 0 4,334,800 4,334,800 0 指定正味財産
0 109,000 109,000 一般正味財産
 
7.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
  (単位:円)
内    容 金  額
経常収益への振替額
事業費計上による振替額
4,334,800
経常外収益への振替額
目的達成による指定解除額
0

財 産 目 録

平成29年度 財 産 目 録(平成29年3月31日現在)(単位:円)

貸借対照表科目  場所・物量等 使用目的等 金 額
(流動資産)        
預金 普通預金 運転資金として 1,861,561
       中国銀行久世支店        787,084
トマト銀行久世支店 312,583
津山信用金庫久世支店 244,428
倉吉信用金庫真庭支店 69,558
備北信用金庫北房支店 121,884
真庭農協 163,313
中国銀行久世支店 162,711
前払金   28年度全国女性フォーラム 122,552
流動資産合計    1,984,113
(固定資産)        
基本財産          
定期預金
中国銀行久世支店
  公益目的保有財産であり、運用益を公益事業の財源として使用している  9,500,000
9,500,000
特定資産            
退職給付引当資産
中国銀行久世支店
    職員の退職金の支払いに備えたもの  0
0
社会貢献引当資産
中国銀行久世支店
社会貢献活動の実施財源として  650,000
650,000
その他固定資産         
什器備品   パソコン、プリンター、机、椅子 3
固定資産合計    10,150,003
資産合計    12,134,116
(固定負債)
退職給付引当金     0
固定負債合計    0
負債合計    0
正味財産    12,134,116




平成29年度事業計画及び収支予算

平成29年度事業計画

平成29年度 (第5期)事業計画   
平成29年4月1日から平成30年3月31日

Ⅰ 活動の基本方針
    公益社団法人に移行して5年目を迎える本会は、税知識の普及、納税意識の高揚
  に努める共に、あわせてよき法人企業の団体としての活動を通じて、適正・公平な
  申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与し、会員企業をはじめと
  する地域企業と地域社会の健全な発展に貢献する活動など、法人会の社会的地位
  の向上や会の存在意義を高めていくこととします。

Ⅱ 主な事業計画
 1.公益目的事業の推進
 (1)税の啓発・租税教育活動
    法人会の目的である税知識の普及啓発、納税意識の高揚に努める活動の更なる
   充実をります。具体的には、次代を担う児童に対する「租税教室」や「税に関する
   絵はがきコンク―ル」について、引き続き青年部会や女性部会が中心となって実施
   していき、正しい税知識の普及を推進します。また、申告納税制度の一層の定着を
   図るため、「消費税期限内納付推進運動」に取り組みます。

(2)税制提言活動
   地域経済の担い手であり、また、雇用の受け皿でもある中小企業の活性化に資す
  る税制構築をはじめ、「今後の望ましい税制のあり方」を基本テーマに税のオピ
  ニオンリーダーとして、将来を展望した提言活動を全法連や県連と協調しながら行
  います。また、全法連の大会で採択された「税制改正に関する提言」については、
  地元選出の国会議員真庭市長及び議長に対して税制提言活動を行うとともに
  ホームページ等を通じて広く周知を図っていきます。

(3)税に関する広報の充実
  税法・税務に関する情報や実施する事業について、地元テレビ、ホームページ、
  「税のしおりまにわ」などの各種広報媒体を活用して広く市民や一般企業に対し
  広報を行います。全法連が発行する機関誌「ほうじん」や税務冊子・チラシなど
  を配布することによる税啓発活動を行います。また、国税電子申告・納税シ
  テム(e-Tax)、地方税ポータルシステム(eL-Tax)について、その利便性の
  PRに努め利用率のアップに努めます。

(4)経営支援活動
   税制・税務及び経済関係の講演会を会員企業に加えて、チラシやホームペー
  ジ、地元テレビなどを通じて広く一般に参加を呼びかけて開催します。   
  会員及び一般を対象に自己啓発を支援するため経営支援活動として、研修
  用教材の配布並びに研修会等の開催を行います。
  また、企業のコンプライアンス向上施策の「自主点検チェックシート」につい
  て、更なる利用推進に向け取り組んでいきます。

(5)地域社会への貢献活動
   地域社会と連携をした多彩な活動を通じて、広く社会に貢献していく活動と
  して、寄贈・各種ボランティア活動や講演会の開催・イベントへの参画など
  地域に根差した活動を行い、地域の活性化に努めます。

2.組織・財政基盤の強化
(1)福利厚生事業の推進
   法人会福利厚生制度の推進は、会の財政基盤の安定とあわせて会員の
  企業防衛、事業継続のために非常に重要な部分であることから、保険取扱
  い3社(大同生命・AIU・アフラック)と連携して福利厚生制度推進連絡協議
  会を適時開催し、制度の推進を図ります。特に大型保障制度については、
  「役員加入率70%超」を目標として取り組みます。

(2)会員増強活動
   会員の増強は会の運営の活発化や財政の安定を図るうえからも重要な
  要素であり、社会環境から会員増強は厳しいテーマではありますが、役
  員の率先した増強策への参画や指導により、機会あるごとに加入推進に
  努めるものとします。

(3)青年・女性部会活動
  次代を担う若手経営者及び若手後継者並びに女性経営者や幹部の
  自己研鑽並びに異業種交流の場として、研修会・親睦交流事業を実施
  するとともに、法人会の事業活動に積極的に参画し、会の活動の充実
  と活性化に寄与していきます。青年部会は税の啓発活動、特に児童等
  を対象とした租税教育活動に重点的に取り組みす。女性部会は、
  福祉施設の慰問等の社会貢献活動、租税教室や税の絵はがきコン
  クールなどの租税教育活動に引き続き取り組みます。

3.管理事務等の的確な執行
  公益法人として整備した諸規程及び関係法令に則り、情報開示等適正
  な事務の遂行にめるとともに、ガバナンスに配意した取り組みを行い
  ます。総会、理事会、委員会など、適時適切に開催します。

収 支 予 算 書

平成29年度 収支予算書(平成29年4月1日~平成30年3月31日)(単位:円)

科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部      
1.経常増減の部      
(1) 経常収益      
基本財産運用益 1,600 1,900 △ 300
基本財産受取利息 1,600 1,900 △ 300
特定資産運用益 200 200 0
特定資産受取利息 200 200 0
受取会費 2,456,000 2,458,000 △ 2,000
正会員受取会費 2,420,000 2,425,000 △ 5,000
賛助会員受取会費 36,000 33,000 3,000
事業収益 25,000 75,000 △ 50,000
会員親睦事業収益 25,000 75,000 △ 50,000
受取補助金等 4,638,900 5,593,600 △ 954,700
受取県連補助金 304,100 1,350,500 △ 1,046,400
受取全法連補助金 4,334,800 4,243,100 91,700
雑収益 180,300 886,300 △ 706,000
受取利息 300 300 0
雑収益 180,000 886,000 △ 706,000
経常収益計 7,302,000 9,015,000 △ 1,713,000
(2) 経常費用      
事業費 6,103,100 7,745,180 △ 1,642,080
税制提言事業 68,000 53,000 15,000
委員会費 30,000 15,000 15,000
支払負担金 38,000 38,000 0
経営支援事業 630,000 540,000 90,000
消耗品費 60,000 50,000 10,000
印刷製本費 30,000 30,000 0
会場費 60,000 30,000 30,000
諸謝金 400,000 350,000 50,000
委員会費 20,000 20,000 0
啓発広報費 60,000 60,000 0
研修相談事業 350,000 350,000 0
消耗品費 300,000 290,000 10,000
会場費 40,000 40,000 0
諸謝金 10,000 20,000 △ 10,000
税の広報事業 365,000 325,000 40,000
消耗品費 77,000 47,000 30,000
委託費 65,000 80,000 △ 15,000
啓発広報費 223,000 198,000 25,000
租税教育事業 543,000 752,000 △ 209,000
旅費交通費 23,000 22,000  
通信運搬費 10,000 10,000 0
消耗品費 230,000 330,000 △ 100,000
会場費 0 100,000 △ 100,000
諸謝金 10,000 20,000 △ 10,000
委員会費 15,000 15,000 0
支払負担金 255,000 255,000 0
       
科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
社会貢献事業 585,000 1,125,000 △ 540,000
消耗品費 100,000 120,000 △ 20,000
印刷製本費 0 50,000 △ 50,000
会場費 10,000 10,000 0
諸謝金 30,000 320,000 △ 290,000
委員会費 20,000 50,000 △ 30,000
支払負担金 425,000 475,000 △ 50,000
啓発広報費 0 100,000 △ 100,000
福利厚生事業 50,000 80,000 △ 30,000
委員会費 50,000 80,000 △ 30,000
会員増強事業 10,000 10,000 0
委員会費 10,000 10,000 0
会員支援事業 560,000 1,540,000 △ 980,000
会員交流費 560,000 1,540,000 △ 980,000
給料手当 1,584,315 1,556,280 28,035
退職給付費用 90,000 90,000 0
福利厚生費 9,000 8,100 900
旅費交通費 495,000 540,000 △ 45,000
通信運搬費 216,000 226,800 △ 10,800
消耗什器備品費 13,500 13,500 0
消耗品費 133,200 117,000 16,200
印刷製本費 99,000 108,000 △ 9,000
事務委託料 162,000 162,000 0
事務所管理費 108,000 108,000 0
表彰費 9,000 9,000 0
支払手数料 9,000 13,500 △ 4,500
雑費 14,085 18,000 △ 3,915
管理費 1,189,900 1,256,820 △ 66,920
給料手当 176,035 172,920 3,115
退職給付費用 10,000 10,000 0
福利厚生費 1,000 900 100
会議費 640,000 640,000 0
総会費 400,000 400,000 0
役員会費 220,000 220,000 0
委員会費 20,000 20,000 0
旅費交通費 55,000 60,000 △ 5,000
通信運搬費 24,000 25,200 △ 1,200
消耗什器備品費 1,500 1,500 0
消耗品費 14,800 13,000 1,800
印刷製本費 11,000 12,000 △ 1,000
支払負担金 148,000 212,000 △ 64,000
事務委託料 18,000 18,000 0
事務所管理費 12,000 12,000 0
渉外慶弔費 10,000 10,000 0
表彰費 1,000 1,000 0
会費徴収費 65,000 64,800 200
支払手数料 1,000 1,500 △ 500
雑費 1,565 2,000 △ 435
経常費用計 7,293,000 9,002,000 △ 1,709,000
       
科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
評価損益等調整前当期経常増減額 9,000 13,000 △ 4,000
評価損益等計 0 0 0
当期経常増減額 9,000 13,000 △ 4,000
2.経常外増減の部 0 0 0
(1) 経常外収益 0 0 0
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用 0 0 0
経常外費用計 0 0 0
当期経常外増減額 0 0 0
税引前当期一般正味財産増減額 0 0 0
法人税、住民税及び事業税 0 0 0
当期一般正味財産増減額 9,000 13,000 △ 4,000
一般正味財産期首残高 11,320,491 11,307,491 13,000
一般正味財産期末残高 11,329,491 11,320,491 9,000
Ⅱ 指定正味財産増減の部     0
受取補助金等     0
受取全法連助成金 4,334,800 4,343,100 △ 8,300
一般財産へ振替     0
一般正味財産への振替額 4,334,800 4,343,100 △ 8,300
当期指定正味財産増減額 0 0 0
指定正味財産期首残高 0 0 0
指定正味財産期末残高 0 0 0
Ⅲ 基金増減の部     0
当期基金増減額 0 0 0
基金期首残高 0 0 0
基金期末残高 0 0 0
Ⅳ 正味財産期末残高 11,329,491 11,320,491 9,000

貸借対照表

平成28年度 貸借対照表(平成29年3月31日現在)(単位:円)

科 目 当 年 度 前 年 度 増 減
Ⅰ 資産の部      
1.流動資産      
現金預金 1,587,462 1,041,223 546,239
前払金 28,000 116,264 △ 88,264
流動資産合計 1,615,462 1,157,487 457,975
2.固定資産      
(1) 基本財産      
定期預金 9,500,000 9,500,000 0
基本財産合計 9,500,000 9,500,000 0
(2) 特定資産      
退職給付引当資産 600,000 500,000 100,000
社会貢献引当資産 650,000 650,000 0
特定資産合計 1,250,000 1,150,000 100,000
(3) その他固定資産      
什器備品 4 4 0
その他固定資産合計 4 4 0
固定資産合計 10,750,004 10,650,004 100,000
資産合計 12,365,466 11,807,491 557,975
Ⅱ 負債の部      
2.固定負債      
退職給付引当金 600,000 500,000 100,000
固定負債合計 600,000 500,000 100,000
負債合計 600,000 500,000 100,000
Ⅲ 正味財産の部      
1.基金      
基金 0 0 0
2.指定正味財産      
指定正味財産合計 0 0 0
3.一般正味財産      
(1)代替基金 0 0 0
(2)その他一般正味財産 11,765,466 11,307,491 457,975
一般正味財産合計 11,765,466 11,307,491 457,975
(うち基本財産への充当額) 9,500,000 9,500,000 0
(うち特定資産への充当額) 650,000 650,000 0
正味財産合計 11,765,466 11,307,491 457,975
負債及び正味財産合計 12,365,466 11,807,491 557,975

正味財産増減計算書

平成28年度 正味財産増減計算書(平成28年4月1日~平成29年3月31日)(単位:円)

科     目 当 年 度 前 年 度 増    減
Ⅰ 一般正味財産増減の部      
1.経常増減の部      
(1) 経常収益      
基本財産運用益 2,378 2,378 0
基本財産受取利息 2,378 2,378 0
特定資産運用益 23 228 △ 205
特定資産受取利息 23 228 △ 205
受取会費 2,456,000 2,470,500 △ 14,500
正会員受取会費 2,420,000 2,437,500 △ 17,500
賛助会員受取会費 36,000 33,000 3,000
事業収益 14,000 17,000 △ 3,000
会員親睦事業収益 14,000 17,000 △ 3,000
受取補助金等 5,683,300 5,050,600 632,700
受取県連補助金 1,440,200 358,600 1,081,600
受取全法連助成金振替額 4,243,100 4,692,000 △ 448,900
雑収益 1,202,042 388,445 813,597
受取利息 42 445 △ 403
雑収益 1,202,000 388,000 814,000
経常収益計 9,357,743 7,929,151 1,428,592
(2) 経常費用      
事業費 7,413,733 6,349,559 1,064,174
税制提言事業 39,000 45,000 △ 6,000
負担金 39,000 45,000 △ 6,000
経営支援事業 581,969 838,508 △ 256,539
会場費 87,040 74,000 13,040
印刷製本費 0 10,800 △ 10,800
消耗品費 1,039 48,708 △ 47,669
諸謝金 383,950 583,200 △ 199,250
委託費 0 30,000 △ 30,000
啓発広報費 109,940 91,800 18,140
研修事業 375,624 323,850 51,774
消耗品費 375,624 323,850 51,774
税の広報事業 314,288 290,208 24,080
消耗品費 28,080 4,000 24,080
委託費 62,208 62,208 0
啓発広報費 224,000 224,000 0
租税教育事業 671,735 722,823 △ 51,088
       
       
科     目 当 年 度 前 年 度 増    減
会場費 153,625 0 153,625
負担金 255,000 255,000 0
旅費交通費 7,680 0 7,680
委員会費 41,000 3,612 37,388
通信運搬費 0 19,180 △ 19,180
消耗品費 204,430 435,031 △ 230,601
諸謝金 10,000 10,000 0
社会貢献活動事業 1,275,526 607,830 667,696
会場費 160,105 6,480 153,625
負担金 455,000 525,000 △ 70,000
委員会費 52,880 1,350 51,530
消耗品費 101,161 55,000 46,161
諸謝金 355,360 20,000 335,360
啓発広報費 151,020 0 151,020
福利厚生事業 15,000 29,760 △ 14,760
委員会費 15,000 29,760 △ 14,760
会員支援事業 1,226,204 564,115 662,089
会場費 35,640 0 35,640
会員交流費 1,170,564 564,115 606,449
諸謝金 20,000 0 20,000
【管理費のうち事業費配賦額】 【85.9%】 【85.8%】  
給料手当 1,485,383 1,483,654 1,729
退職給付費用 85,900 85,800 100
福利厚生費 6,076 6,069 7
旅費交通費 502,048 402,651 99,397
通信運搬費 227,723 217,137 10,586
消耗什器備品費 0 84,325 △ 84,325
消耗品費 201,457 191,625 9,832
印刷製本費 115,502 148,819 △ 33,317
委託費 154,620 154,440 180
事務所管理費 103,080 102,960 120
支払手数料 15,418 33,120 △ 17,702
雑費 17,180 16,865 315
管理費 1,486,035 1,349,623 136,412
給料手当 243,817 245,546 △ 1,729
退職給付費用 14,100 14,200 △ 100
福利厚生費 997 1,004 △ 7
会議費 666,114 648,830 17,284
総会費 370,052 395,540 △ 25,488
役員会費 267,062 196,290 70,772
委員会費 29,000 57,000 △ 28,000
       
       
科 目 当年度 前年度 増 減
旅費交通費 82,408 66,639 15,769
通信運搬費 37,379 35,936 1,443
消耗什器備品費 0 13,955 △ 13,955
消耗品費 33,068 31,714 1,354
印刷製本費 18,958 24,629 △ 5,671
支払負担金 276,800 160,600 116,200
委託費 25,380 25,560 △ 180
渉外慶弔費 10,000 0 10,000
会費徴収費 54,744 55,698 △ 954
事務所管理費 16,920 17,040 △ 120
支払手数料 2,530 5,481 △ 2,951
雑費 2,820 2,791 29
経常費用計 8,899,768 7,699,182 1,200,586
評価損益等調整前当期経常増減額 457,975 229,969 228,006
評価損益等計 0 0 0
当期経常増減額 457,975 229,969 228,006
2.経常外増減の部      
(1) 経常外収益      
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用      
過年度減価償却 0 238,786 △ 238,786
過年度減価償却 0 238,786 △ 238,786
経常外費用計 0 △ 238,786 238,786
当期経常外増減額 0 △ 238,786 238,786
当期一般正味財産増減額 457,975 △ 8,817 466,792
一般正味財産期首残高 11,307,491 11,316,308 △ 8,817
一般正味財産期末残高 11,765,466 11,307,491 457,975
Ⅱ 指定正味財産増減の部      
受取補助金等 4,243,100 4,692,000 △ 448,900
受取全法連助成金 4,243,100 4,692,000 △ 448,900
一般正味財産への振替額 △ 4,243,100 △ 4,692,000 448,900
一般正味財産への振替額 △ 4,243,100 △ 4,692,000 448,900
当期指定正味財産増減額 0 0 0
指定正味財産期首残高 0 0 0
指定正味財産期末残高 0 0 0
Ⅲ 基金増減の部      
当期基金増減額 0 0 0
基金期首残高 0 0 0
基金期末残高 0 0 0
Ⅳ 正味財産期末残高 11,765,466 11,307,491 457,975

財務諸表に対する注記

平成28年度 財務諸表に対する注記(単位:円)

1.重要な会計方針
(1)固定資産の減価償却の方法
該当償却資産なし
(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金
事務局職員の退職給付に備えるため、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(3)消費税等の会計処理
消費税込額で表示している。
2.基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残額
基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残高は、次のとおりである。
 
        (単位:円)
科   目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産
定期預金
9,500,000 0 0 9,500,000
小  計 9,500,000 0 0 9,500,000
特定資産  
退職給付引当資産 500,000 100,000 0 600,000
社会貢献引当資産 650,000 0 0 650,000
小  計 1,150,000 100,000 0 1,250,000
合  計 10,650,000 100,000 0 10,750,000
 
3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
  (単位:円)
科   目 当期末残高 (うち指定正味財
産からの充当額)
(うち一般正味財産からの充当額) (うち負債に対応する額)
基本財産
定期預金
9,500,000 0 9,500,000 0
小  計 9,500,000 0 9,500,000 0
特定資産  
退職給付引当資産 600,000 0 0 600,000
社会貢献引当資産 650,000 0 650,000 0
小  計 1,250,000 0 650,000 600,000
合  計 10,750,000 0 10,150,000 600,000
 
4.引当金の明細
引当金の内訳は、次のとおりである。
  (単位:円)
科  目 期首残高 当期増加額 当期減少額   期末残高
      目的使用 その他  
退職給付引当金 500,000 100,000 0 0 600,000
 
5.固定資産の取得価格、減価償却累計額及び期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
  (単位:円)
科  目 取得価格 減価償却累計額 当期末残高
建物 0 0 0
什器備品 238,790 238,786 4
車両運搬具 0 0 0
合   計 238,790 238,786 4
 
6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び期末残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
  (単位:円)
補助金等の名称 交付者 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸借対照表上
の記載区分
補助金
県連補助金
社団法人岡山県連法人会連合会 0 1,440,200 1,440,200 0 一般正味財産
助成金
全法連助成金
公益社団法人全国法人会総連合 0 4,243,100 4,243,100 0 指定正味財産
 
7.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
  (単位:円)
内    容 金  額
経常収益への振替額
事業費計上による振替額
4,243,100
経常外収益への振替額
目的達成による指定解除額
0

財 産 目 録

平成28年度 財 産 目 録(平成29年3月31日現在)(単位:円)

貸借対照表科目  場所・物量等 使用目的等 金 額
(流動資産)        
預金 普通預金 運転資金として 1,041,223
       中国銀行久世支店        794,520
トマト銀行久世支店 38,463
津山信用金庫久世支店 32,094
倉吉信用金庫真庭支店 59,666
備北信用金庫北房支店 43,180
真庭農協 33,230
中国銀行久世支店 40,070
前払金   28年度全国女性フォーラム 116,264
流動資産合計    1,157,487
(固定資産)        
基本財産          
定期預金
中国銀行久世支店
  公益目的保有財産であり、運用益を公益事業の財源として使用している  9,500,000
9,500,000
特定資産            
退職給付引当資産
中国銀行久世支店
    職員の退職金の支払いに備えたもの  500,000
500,000
社会貢献引当資産
中国銀行久世支店
社会貢献活動の実施財源として  650,000
650,000
その他固定資産         
什器備品   パソコン、プリンター、机、椅子 4
固定資産合計    10,650,004
資産合計    11,807,491
(固定負債)
退職給付引当金     500,000
固定負債合計    500,000
負債合計    500,000
正味財産    11,307,491

平成28年度事業計画及び収支予算

平成28年度事業計画

平成28年度(第4期) 事業計画
平成28年4月1日から平成29年3月31日


Ⅰ 活動の基本方針
  公益社団法人に移行して4年目迎える本会は、よき法人企業の団体としての活動を通じて、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与します。
あわせて、会員企業をはじめとする地域企業・社会の健全な発展に貢献する活動を積極的に実施し、法人会の社会的地位の向上や会の存在意義を高めていくこととします。

Ⅱ 主な事業計画
1.公益目的事業の推進
(1)税の啓発・租税教育活動
 法人会の目的である税知識の普及啓発、納税意識の高揚に努める活動の更なる充実を図ります。
具体的には、次代を担う児童に対する「租税教室」や「税に関する絵はがきコンク―ル」について、引き続き青年部会や女性部会が中心となって実施していき、正しい税知識の普及を推進します。
また、申告納税制度の一層の定着を図るため、「消費税の期限内納付」の推進に取り組みます。
一方、各単位会が持ち回りで実施している県連「青年の集い」は、当法人会青年部会が主管となり本年度実施することとなっており、大会の成功に向けて青年部会を中心に取り組んでまいります。

(2)税制提言活動
 地域経済の担い手であり、また、雇用の受け皿でもある中小企業の活性化に資する税制の構築をはじめ、「今後の望ましい税制のあり方」を基本テーマに税のオピニオンリーダーとして、将来を展望した提言活動を全法連や県連と協調しながら行います。
 また、全法連の大会で採択された「税制改正に関する提言」については、地元選出の国会議員や真庭市長及び議長に対して税制提言活動を行うとともにホームページ等を通じて広く周知を図っていきます。

(3)税に関する広報の充実
 税法・税務に関する情報や実施する事業について、地元テレビ、ホームページ、「税のしおりまにわ」などの各種広報媒体を活用して広く市民や一般企業に対し広報を行います。
 全法連が発行する機関誌「ほうじん」や税務冊子・チラシなどを配布することによる税の啓発活動を行います。
また、国税電子申告・納税システム(e-Tax)、地方税ポータルシステム
(eL-Tax)について、その利便性のPRに努め利用率のアップに努めます。

(4)経営支援活動
  税制・税務及び経済関係の講演会を会員企業に加えて、チラシやホームページ、地元テレビなどを通じて広く一般に参加を呼びかけて開催します。   
会員及び一般を対象に自己啓発を支援するため経営支援活動として、研修用教材の配布並びに研修会等の開催を行います。

(5)地域社会への貢献活動
 地域社会と連携をした多彩な活動を通じて、広く社会に貢献していく活動として、寄贈・各種ボランティア活動や講演会の開催・イベントへの参画など地域に根差した活動を行い、地域の活性化に努めます。

2.組織・財政基盤の強化
(1)福利厚生事業の推進
  法人会福利厚生制度の推進は、会の財政基盤の安定とあわせて会員の企業防衛、事業継続のために非常に重要な部分であることから、保険取扱い3社(大同生命・AIU・アフラック)と連携して福利厚生制度推進連絡協議会を適時開催し、制度の推進を図ります。
特に大型保障制度については、「役員加入率70%超」を目標として取り組みます。
また、全法連福利厚生制度収入「3年10億円増収」計画については、本年が最終年となることから計画達成に向け、一層の制度推進を図ります。

(2)会員増強活動
 会員の増強は会の運営の活発化や財政の安定を図るうえからも重要な要素であり、社会環境から会員増強は厳しいテーマではありますが、役員の率先した増強策への参画や指導により、機会あるごとに加入推進に努めるものとします。

(3)青年・女性部会活動
 次代を担う若手経営者及び若手後継者並びに女性経営者や幹部の自己研鑽並びに異業種交流の場として、研修会・親睦交流事業を実施するとともに、法人会の事業活動に積極的に参画し、会の活動の充実と活性化に寄与していきます。
 青年部会は税の啓発活動、特に児童等を対象とした租税教育活動に重点的に取り組みます。また、県連「青年の集い真庭大会」の開催に部会員が一丸となり取り組みます。
 女性部会は、福祉施設の慰問等の社会貢献活動、租税教室や税の絵はがきコンクールなどの租税教育活動に引き続き取り組みます。

3.管理事務等の的確な執行
 公益法人として整備した諸規程及び関係法令に則り、情報開示等適正な事務の遂行に努めるとともに、ガバナンスに配意した取り組みを行います。総会、理事会、委員会など適時適切に開催します。



収 支 予 算 書

平成28年度 収支予算書(平成28年4月1日~平成29年3月31日)(単位:円)

科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部      
1.経常増減の部      
(1) 経常収益      
基本財産運用益 1,900 2,000 △ 100
基本財産受取利息 1,900 2,000 △ 100
特定資産運用益 200 200 0
特定資産受取利息 200 200 0
受取会費 2,458,000 2,498,000 △ 40,000
正会員受取会費 2,425,000 2,465,000 △ 40,000
賛助会員受取会費 33,000 33,000 0
事業収益 75,000 135,000 △ 60,000
会員親睦事業収益 75,000 135,000 △ 60,000
受取補助金等 5,593,600 5,042,000 551,600
受取県連補助金 1,350,500 350,000 1,000,500
受取全法連補助金 4,243,100 4,692,000 △ 448,900
雑収益 886,300 30,800 855,500
受取利息 300 300 0
雑収益 886,000 30,500 855,500
経常収益計 9,015,000 7,708,000 1,307,000
(2) 経常費用      
事業費 7,745,180 6,408,100 1,337,080
税制提言事業 53,000 61,000 △ 8,000
委員会費 15,000 25,000 △ 10,000
支払負担金 38,000 36,000 2,000
経営支援事業 540,000 560,000 △ 20,000
消耗品費 50,000 50,000 0
印刷製本費 30,000 40,000 △ 10,000
会場費 30,000 40,000 △ 10,000
諸謝金 350,000 350,000 0
委員会費 20,000 20,000 0
啓発広報費 60,000 60,000 0
研修相談事業 350,000 320,000 30,000
消耗品費 290,000 290,000 0
会場費 40,000 10,000 30,000
諸謝金 20,000 20,000 0
税の広報事業 325,000 360,000 △ 35,000
消耗品費 47,000 82,000 △ 35,000
委託費 80,000 80,000 0
啓発広報費 198,000 198,000 0
租税教育事業 752,000 524,000 228,000
旅費交通費 22,000 22,000  
通信運搬費 10,000 10,000 0
消耗品費 330,000 200,000 130,000
会場費 100,000 0 100,000
諸謝金 20,000 20,000 0
委員会費 15,000 15,000 0
支払負担金 255,000 257,000 △ 2,000
       
       
       
科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
社会貢献事業 1,125,000 535,000 590,000
消耗品費 120,000 100,000 20,000
印刷製本費 50,000 0 50,000
会場費 10,000 10,000 0
諸謝金 320,000 20,000 300,000
委員会費 50,000 20,000 30,000
支払負担金 475,000 385,000 90,000
啓発広報費 100,000 0 100,000
福利厚生事業 80,000 80,000 0
委員会費 80,000 80,000 0
会員増強事業 10,000 10,000 0
委員会費 10,000 10,000 0
会員支援事業 1,540,000 980,000 560,000
会場費 0 20,000 △ 20,000
会員交流費 1,540,000 960,000 580,000
給料手当 1,556,280 1,512,000 44,280
退職給付費用 90,000 90,000 0
福利厚生費 8,100 8,100 0
旅費交通費 540,000 454,500 85,500
通信運搬費 226,800 243,000 △ 16,200
消耗什器備品費 13,500 18,000 △ 4,500
消耗品費 117,000 144,000 △ 27,000
印刷製本費 108,000 198,000 △ 90,000
事務委託料 162,000 162,000 0
事務所管理費 108,000 108,000 0
表彰費 9,000 9,000 0
支払手数料 13,500 13,500 0
雑費 18,000 18,000 0
管理費 1,256,820 1,250,900 5,920
給料手当 172,920 168,000 4,920
退職給付費用 10,000 10,000 0
福利厚生費 900 900 0
会議費 640,000 680,000 △ 40,000
総会費 400,000 400,000 0
役員会費 220,000 230,000 △ 10,000
委員会費 20,000 50,000 △ 30,000
旅費交通費 60,000 50,500 9,500
通信運搬費 25,200 27,000 △ 1,800
消耗什器備品費 1,500 2,000 △ 500
消耗品費 13,000 16,000 △ 3,000
印刷製本費 12,000 22,000 △ 10,000
支払負担金 212,000 165,000 47,000
事務委託料 18,000 18,000 0
事務所管理費 12,000 12,000 0
渉外慶弔費 10,000 10,000 0
表彰費 1,000 1,000 0
会費徴収費 64,800 65,000 △ 200
支払手数料 1,500 1,500 0
雑費 2,000 2,000 0
経常費用計 9,002,000 7,659,000 1,343,000
       
       
科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
評価損益等調整前当期経常増減額 13,000 49,000 △ 36,000
評価損益等計 0 0 0
当期経常増減額 13,000 49,000 △ 36,000
2.経常外増減の部 0 0 0
(1) 経常外収益 0 0 0
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用 0 0 0
経常外費用計 0 0 0
当期経常外増減額 0 0 0
税引前当期一般正味財産増減額 0 0 0
法人税、住民税及び事業税 0 0 0
当期一般正味財産増減額 13,000 49,000 △ 36,000
一般正味財産期首残高 11,307,491 11,316,308 △ 8,817
一般正味財産期末残高 11,320,491 11,365,308 △ 44,817
Ⅱ 指定正味財産増減の部     0
受取補助金等     0
受取全法連助成金 4,343,100 4,692,000 △ 348,900
一般財産へ振替     0
一般正味財産への振替額 4,343,100 4,692,000 △ 348,900
当期指定正味財産増減額 0 0 0
指定正味財産期首残高 0 0 0
指定正味財産期末残高 0 0 0
Ⅲ 基金増減の部     0
当期基金増減額 0 0 0
基金期首残高 0 0 0
基金期末残高 0 0 0
Ⅳ 正味財産期末残高 11,320,491 11,365,308 △ 44,817

貸借対照表

平成27年度 貸借対照表(平成28年3月31日現在)(単位:円)

科 目 当 年 度 前 年 度 増 減
Ⅰ 資産の部      
1.流動資産      
現金預金 1,041,223 813,678 227,545
前払金 116,264 113,840 2,424
流動資産合計 1,157,487 927,518 229,969
2.固定資産      
(1) 基本財産      
定期預金 9,500,000 9,500,000 0
基本財産合計 9,500,000 9,500,000 0
(2) 特定資産      
退職給付引当資産 500,000 400,000 100,000
社会貢献引当資産 650,000 650,000 0
特定資産合計 1,150,000 1,050,000 100,000
(3) その他固定資産      
什器備品 4 238,790 △ 238,786
その他固定資産合計 4 238,790 △ 238,786
固定資産合計 10,650,004 10,788,790 △ 138,786
資産合計 11,807,491 11,716,308 91,183
Ⅱ 負債の部      
2.固定負債      
退職給付引当金 500,000 400,000 100,000
固定負債合計 500,000 400,000 100,000
負債合計 500,000 400,000 100,000
Ⅲ 正味財産の部      
1.基金      
基金 0 0 0
2.指定正味財産      
指定正味財産合計 0 0 0
3.一般正味財産      
(1)代替基金 0 0 0
(2)その他一般正味財産 11,307,491 11,316,308 △ 8,817
一般正味財産合計 11,307,491 11,316,308 △ 8,817
(うち基本財産への充当額) 9,500,000 9,500,000 0
(うち特定資産への充当額) 650,000 650,000 0
正味財産合計 11,307,491 11,316,308 △ 8,817
負債及び正味財産合計 11,807,491 11,716,308 91,183

正味財産増減計算書

平成27年度 正味財産増減計算書(平成27年4月1日~平成28年3月31日)(単位:円)

科     目 当 年 度 前 年 度 増    減
Ⅰ 一般正味財産増減の部      
1.経常増減の部      
(1) 経常収益      
基本財産運用益 2,378 2,375 3
基本財産受取利息 2,378 2,375 3
特定資産運用益 228 203 25
特定資産受取利息 228 203 25
受取会費 2,470,500 2,515,500 △ 45,000
正会員受取会費 2,437,500 2,485,500 △ 48,000
賛助会員受取会費 33,000 30,000 3,000
事業収益 17,000 105,000 △ 88,000
会員親睦事業収益 17,000 105,000 △ 88,000
受取補助金等 5,050,600 4,662,600 388,000
受取県連補助金 358,600 70,600 288,000
受取全法連助成金振替額 4,692,000 4,592,000 100,000
雑収益 388,445 152,349 236,096
受取利息 445 349 96
雑収益 388,000 152,000 236,000
経常収益計 7,929,151 7,438,027 491,124
(2) 経常費用      
事業費 6,352,091 5,928,775 423,316
税制提言事業 45,000 38,000 7,000
負担金 45,000 38,000 7,000
経営支援事業 838,508 630,580 207,928
会場費 74,000 32,340 41,660
印刷製本費 10,800 16,200 △ 5,400
委員会費 0 23,760 △ 23,760
消耗品費 48,708 81,327 △ 32,619
諸謝金 583,200 357,360 225,840
委託費 30,000 49,393 △ 19,393
啓発広報費 91,800 70,200 21,600
研修事業 323,850 213,432 110,418
消耗品費 323,850 213,432 110,418
税の広報事業 290,208 330,628 △ 40,420
消耗品費 4,000 70,312 △ 66,312
委託費 62,208 62,316 △ 108
       
       
科     目 当 年 度 前 年 度 増    減
啓発広報費 224,000 198,000 26,000
租税教育事業 722,823 464,208 258,615
負担金 255,000 255,000 0
旅費交通費 0 23,700 △ 23,700
委員会費 3,612 0 3,612
通信運搬費 19,180 0 19,180
消耗品費 435,031 172,508 262,523
諸謝金 10,000 13,000 △ 3,000
社会貢献活動事業 607,830 513,300 94,530
会場費 6,480 5,400 1,080
負担金 525,000 385,000 140,000
委員会費 1,350 16,500 △ 15,150
消耗品費 55,000 86,400 △ 31,400
諸謝金 20,000 20,000 0
福利厚生事業 29,760 0 29,760
委員会費 29,760 0 29,760
会員支援事業 564,115 877,021 △ 312,906
会員交流費 564,115 877,021 △ 312,906
【管理費のうち事業費配賦額】 【85.8%】 【88.2%】  
給料手当 1,483,654 1,525,155 △ 41,501
退職給付費用 85,800 88,200 △ 2,400
福利厚生費 6,069 6,239 △ 170
旅費交通費 402,651 345,921 56,730
通信運搬費 217,137 264,623 △ 47,486
消耗什器備品費 84,325 13,146 71,179
消耗品費 191,625 136,378 55,247
印刷製本費 148,819 195,363 △ 46,544
委託費 154,440 158,760 △ 4,320
事務所管理費 105,492 105,840 △ 348
支払手数料 33,120 11,449 21,671
雑費 16,865 10,532 6,333
管理費 1,347,091 1,322,935 24,156
給料手当 245,546 204,045 41,501
退職給付費用 14,200 11,800 2,400
福利厚生費 1,004 834 170
会議費 648,830 653,016 △ 4,186
総会費 395,540 388,656 6,884
役員会費 196,290 250,000 △ 53,710
青年・女性部会費 0 4,360 △ 4,360
委員会費 57,000 10,000 47,000
       
       
科 目 当年度 前年度 増 減
旅費交通費 66,639 46,279 20,360
通信運搬費 35,936 35,402 534
消耗什器備品費 13,955 1,758 12,197
消耗品費 31,714 18,245 13,469
印刷製本費 24,629 26,137 △ 1,508
支払負担金 160,600 230,872 △ 70,272
委託費 25,560 21,240 4,320
会費徴収費 55,698 56,208 △ 510
事務所管理費 14,508 14,160 348
支払手数料 5,481 1,531 3,950
雑費 2,791 1,408 1,383
経常費用計 7,699,182 7,251,710 447,472
評価損益等調整前当期経常増減額 229,969 186,317 43,652
評価損益等計 0 0 0
当期経常増減額 229,969 186,317 43,652
2.経常外増減の部      
(1) 経常外収益      
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用      
過年度減価償却 238,786 0 238,786
過年度減価償却 238,786 0 238,786
経常外費用計 238,786 0 238,786
当期経常外増減額 △ 238,786 0 △ 238,786
当期一般正味財産増減額 △ 8,817 186,317 △ 195,134
一般正味財産期首残高 11,316,308 11,129,991 186,317
一般正味財産期末残高 11,307,491 11,316,308 △ 8,817
Ⅱ 指定正味財産増減の部      
受取補助金等 4,692,000 4,592,000 100,000
受取全法連助成金 4,692,000 4,592,000 100,000
一般正味財産への振替額 △ 4,692,000 △ 4,592,000 △ 100,000
一般正味財産への振替額 △ 4,692,000 △ 4,592,000 △ 100,000
当期指定正味財産増減額 0 0 0
指定正味財産期首残高 0 0 0
指定正味財産期末残高 0 0 0
Ⅲ 基金増減の部      
当期基金増減額 0 0 0
基金期首残高 0 0 0
基金期末残高 0 0 0
Ⅳ 正味財産期末残高 11,307,491 11,316,308 △ 8,817

財務諸表に対する注記

平成27年度 財務諸表に対する注記(単位:円)

1.重要な会計方針
(1)固定資産の減価償却の方法
耐用年数経過の備品4件を過年度分償却とし、それぞれ残価を1円とした
(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金
事務局職員の退職給付に備えるため、当期末において発生していると認められる額を計上している。
 
2.基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残額
基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位:円)
科   目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産
定期預金
9,500,000 0 0 9,500,000
小  計 9,500,000 0 0 9,500,000
特定資産
退職給付引当資産
社会貢献引当資産
400,000 100,000 0 500,000
650,000 0 0 650,000
小  計 1,050,000 100,000 0 1,150,000
合  計 10,550,000 100,000 0 10,650,000
 
3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
科   目 当期末残高 (うち指定正味財
産からの充当額)
(うち一般正味財
産からの充当額)
(うち負債に対応する額)
基本財産
定期預金
9,500,000 0 9,500,000 0
小  計 9,500,000 0 9,500,000 0
特定資産
退職給付引当資産
社会貢献引当資産
500,000 0 0 500,000
650,000 0 650,000 0
小  計 1,150,000 0 650,000 500,000
合  計 10,650,000 0 10,150,000 500,000
 
4.引当金の明細
引当金の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
科  目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
目的使用 その他
退職給付引当金 400,000 100,000 0 0 500,000
 
5.固定資産の取得価格、減価償却累計額及び期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
(単位:円)
科  目 取得価格 減価償却累計額 当期末残高
建物 0 0 0
什器備品 238,790 238,786 4
車両運搬具 0 0 0
合   計 238,790 238,786 4
 
6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び期末残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位:円)
補助金等の名称 交付者 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸借対照表上
の記載区分
補助金
県連補助金
社団法人岡山県連法人会連合会 0 358,600 358,600 0 一般正味財産
助成金
全法連助成金
公益社団法人全国法人会総連合 0 4,692,000 4,692,000 0 指定正味財産
 
7.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
内    容 金  額
経常収益への振替額
事業費計上による振替額
4,692,000
経常外収益への振替額
目的達成による指定解除額
0

財 産 目 録

平成27年度 財 産 目 録(平成28年3月31日現在)(単位:円)

貸借対照表科目  場所・物量等 使用目的等 金 額
(流動資産)        
預金 普通預金 運転資金として 1,041,223
       中国銀行久世支店        794,520
トマト銀行久世支店 38,463
津山信用金庫久世支店 32,094
倉吉信用金庫真庭支店 59,666
備北信用金庫北房支店 43,180
真庭農協 33,230
中国銀行久世支店 40,070
前払金   28年度全国女性フォーラム 116,264
流動資産合計    1,157,487
(固定資産)        
基本財産          
定期預金
中国銀行久世支店
  公益目的保有財産であり、運用益を公益事業の財源として使用している  9,500,000
9,500,000
特定資産            
退職給付引当資産
中国銀行久世支店
    職員の退職金の支払いに備えたもの  500,000
500,000
社会貢献引当資産
中国銀行久世支店
社会貢献活動の実施財源として  650,000
650,000
その他固定資産         
什器備品   パソコン、プリンター、机、椅子 4
固定資産合計    10,650,004
資産合計    11,807,491
(固定負債)
退職給付引当金     500,000
固定負債合計    500,000
負債合計    500,000
正味財産    11,307,491

平成27年度事業計画及び収支予算

平成27年度事業計画

平成27年度 事業計画
自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日

Ⅰ 活動の基本方針
 平成25年4月1日より「公益社団法人真庭法人会」としてスタートし2年が経過しました。本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努めると共に、あわせてよき法人企業の団体としての活動を通じて、適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与し、会員企業をはじめとする地域企業と地域社会の健全な発展に貢献する活動など、法人会の社会的地位の向上や会の存在意義を高めていくこととします。

Ⅱ 主な事業計画
1.公益関係
(1)税の啓発・租税教育活動
法人会の目的である税知識の普及啓発、納税意識の高揚に努める活動の更なる充実を図ります。
具体的には、次代を担う児童に対する「租税教室」や「税に関する絵はがきコンク―ル」について、引き続き青年部会や女性部会が中心となって実施していき、正しい税知識の普及を推進します。
また、国税電子申告・納税システム(e-Tax)、地方税ポータルシステム(eL-Tax)について、その利便性のPRに努め利用率のアップに努めます。


(2)税制提言活動
 地域経済の担い手であり、また、雇用の受け皿でもある中小企業の活性化に資する税制の構築をはじめ、「今後の望ましい税制のあり方」を基本テーマに税のオピニオンリーダーとして、将来を展望した提言活動を全法連や県連と協調しながら行います。
また、全法連の大会で採択された「税制改正に関する提言」については、地元選出の国会議員や真庭市長及び議長に対して税制提言活動を行うとともにホームページ等を通じて広く周知していきます。


(3)税に関する広報の充実
 税法・税務に関する情報や実施する事業について、地元テレビ、ホームページ、「税のしおりまにわ」などの各種広報媒体を活用して広く市民や一般企業に対し広報を行います。
 また、全法連が発行する機関誌「ほうじん」や税務冊子・チラシなどを配布することに よる税の啓発も行います。


(4)経営支援活動
 税制・税務及び経済関係の講演会を会員企業に加えて一般住民にも呼びかけて開催します。   
 会員及び一般を対象に自己啓発を支援するため経営支援活動として、研修用教材の配布並びに研修会等の開催を行います。


(5)地域社会への貢献活動
 地域社会との連携をした多彩な活動を通じて、広く社会に貢献していく活動を実施し、公益性を高め、地域の活性化に努めます。

2.共益関係
(1)福利厚生事業
 法人会福利厚生制度の推進は、会の財政基盤の安定とあわせて会員の企業防衛、事業継続のために非常に重要な部分であることから、保険取扱い3社(大同生命・AIU・アフラック)と連携して福利厚生制度推進連絡協議会を開催し、また、推進キャンペーン等への協力を行いながら展開していきます。


(2)会員増強事業
 会員の増強は会の運営の活発化や財政の安定を図るうえからも重要な要素であり、社会環境から会員増強は厳しいテーマではありますが、役員が中心となり公益性の拡大の観点から会員の拡大に努めるものとします。また、金融機関への協力を引き続きお願いしていきます。

(3)青年・女性部会活動
 次代を担う若手経営者及び若手後継者並びに女性経営者や幹部の自己研鑽並びに異業種交流の場として、研修会・親睦交流事業を実施するとともに、法人会の事業活動に積極的に参画し、会の活動の充実と活性化に寄与していきます。
 青年部会は税の啓発活動、特に児童等を対象とした租税教育活動に重点をおき取り組みます。女性部会は、福祉施設の慰問等の社会貢献活動、租税教室や税の絵はがきコンクールなどの租税教育活動に引き続き取り組みます。


3.管理関係
 公益法人として整備した諸規程及び関係法令に則り、情報開示等適正な事務の遂行に努めるとともに、ガバナンスに配意した取り組みを行います。総会、理事会、委員会など、適時適切に開催します。

収 支 予 算 書

平成27年度 収支予算書(平成27年4月1日~平成28年3月31日)(単位:円)

科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部      
1.経常増減の部      
(1) 経常収益      
基本財産運用益 2,000 2,000 0
基本財産受取利息 2,000 2,000 0
特定資産運用益 200 400 △ 200
特定資産受取利息 200 400 △ 200
受取会費 2,498,000 2,553,000 △ 55,000
正会員受取会費 2,465,000 2,553,000 △ 88,000
賛助会員受取会費 33,000 0 33,000
事業収益 135,000 120,000 15,000
会員親睦事業収益 135,000 120,000 15,000
受取補助金等 5,042,000 4,643,400 398,600
受取県連補助金 350,000 51,400 298,600
受取全法連補助金 4,692,000 4,592,000 100,000
雑収益 30,800 30,200 600
受取利息 300 200 100
雑収益 30,500 30,000 500
経常収益計 7,708,000 7,349,000 359,000
(2) 経常費用      
事業費 6,408,100 6,189,600 218,500
税制提言事業 61,000 61,000 0
委員会費 25,000 25,000 0
支払負担金 36,000 36,000 0
経営支援事業 560,000 480,000 80,000
消耗品費 50,000 50,000 0
印刷製本費 40,000 30,000 10,000
会場費 40,000 30,000 10,000
諸謝金 350,000 300,000 50,000
委員会費 20,000 20,000 0
啓発広報費 60,000 50,000 10,000
研修相談事業 320,000 280,000 40,000
消耗品費 290,000 250,000 40,000
会場費 10,000 10,000 0
諸謝金 20,000 20,000 0
税の広報事業 360,000 338,000 22,000
消耗品費 82,000 60,000 22,000
委託費 80,000 80,000 0
啓発広報費 198,000 198,000 0
租税教育事業 524,000 532,000 △ 8,000
旅費交通費 22,000 10,000 12,000
通信運搬費 10,000 10,000 0
消耗品費 200,000 180,000 20,000
印刷製本費 0 30,000 △ 30,000
諸謝金 20,000 20,000 0
委員会費 15,000 25,000 △ 10,000
支払負担金 257,000 257,000 0
社会貢献事業 535,000 605,000 △ 70,000
消耗品費 100,000 135,000 △ 35,000
会場費 10,000 10,000 0
諸謝金 20,000 20,000 0
委員会費 20,000 15,000 5,000
支払負担金 385,000 425,000 △ 40,000
福利厚生事業 80,000 80,000 0
委員会費 80,000 80,000 0
会員増強事業 10,000 10,000 0
委員会費 10,000 10,000 0
会員支援事業 980,000 1,010,000 △ 30,000
会場費 20,000 20,000 0
会員交流費 960,000 990,000 △ 30,000
給料手当 1,512,000 1,512,000 0
退職給付費用 90,000 90,000 0
福利厚生費 8,100 8,100 0
旅費交通費 454,500 418,500 36,000
通信運搬費 243,000 189,000 54,000
消耗什器備品費 18,000 18,000 0
消耗品費 144,000 36,000 108,000
印刷製本費 198,000 216,000 △ 18,000
事務委託料 162,000 162,000 0
事務所管理費 108,000 108,000 0
表彰費 9,000 9,000 0
支払手数料 13,500 9,000 4,500
雑費 18,000 18,000 0
管理費 1,250,900 1,279,400 △ 28,500
給料手当 168,000 168,000 0
退職給付費用 10,000 10,000 0
福利厚生費 900 900 0
会議費 680,000 640,000 40,000
総会費 400,000 400,000 0
役員会費 230,000 220,000 10,000
委員会費 50,000 20,000 30,000
旅費交通費 50,500 46,500 4,000
通信運搬費 27,000 21,000 6,000
消耗什器備品費 2,000 2,000 0
消耗品費 16,000 4,000 12,000
印刷製本費 22,000 24,000 △ 2,000
支払負担金 165,000 254,000 △ 89,000
事務委託料 18,000 18,000 0
事務所管理費 12,000 12,000 0
渉外慶弔費 10,000 10,000 0
表彰費 1,000 1,000 0
会費徴収費 65,000 65,000 0
支払手数料 1,500 1,000 500
雑費 2,000 2,000 0
経常費用計 7,659,000 7,469,000 190,000
評価損益等調整前当期経常増減額 49,000 △ 120,000 169,000
評価損益等計 0 0 0
当期経常増減額 49,000 △ 120,000 169,000
2.経常外増減の部 0 0 0
(1) 経常外収益 0 0 0
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用 0 0 0
経常外費用計 0 0 0
当期経常外増減額 0 0 0
税引前当期一般正味財産増減額 0 0 0
法人税、住民税及び事業税 0 0 0
当期一般正味財産増減額 49,000 △ 120,000 169,000
一般正味財産期首残高 11,316,308 11,129,991 186,317
一般正味財産期末残高 11,485,308 11,009,991 475,317
Ⅱ 指定正味財産増減の部     0
受取補助金等     0
受取全法連助成金 4,692,000 4,592,000 100,000
一般財産へ振替     0
一般正味財産への振替額 4,692,000 4,592,000 100,000
当期指定正味財産増減額 0 0 0
指定正味財産期首残高 0 0 0
指定正味財産期末残高 0 0 0
Ⅲ 基金増減の部     0
当期基金増減額 0 0 0
基金期首残高 0 0 0
基金期末残高 0 0 0
Ⅳ 正味財産期末残高 11,485,308 11,009,991 475,317

貸借対照表

平成26年度 貸借対照表(平成27年3月31日現在)(単位:円)

科 目 当 年 度 前 年 度 増 減
Ⅰ 資産の部      
1.流動資産      
現金預金 813,678 693,201 120,477
前払金 113,840 48,000 65,840
流動資産合計 927,518 741,201 186,317
2.固定資産      
(1) 基本財産      
定期預金 9,500,000 9,500,000 0
基本財産合計 9,500,000 9,500,000 0
(2) 特定資産      
退職給付引当資産 400,000 300,000 100,000
社会貢献引当資産 650,000 650,000 0
特定資産合計 1,050,000 950,000 100,000
(3) その他固定資産      
什器備品 238,790 238,790 0
その他固定資産合計 238,790 238,790 0
固定資産合計 10,788,790 10,688,790 100,000
資産合計 11,716,308 11,429,991 286,317
Ⅱ 負債の部      
2.固定負債      
退職給付引当金 400,000 300,000 100,000
固定負債合計 400,000 300,000 100,000
負債合計 400,000 300,000 100,000
Ⅲ 正味財産の部      
1.基金      
基金 0 0 0
2.指定正味財産      
指定正味財産合計 0 0 0
3.一般正味財産      
(1)代替基金 0 0 0
(2)その他一般正味財産 11,316,308 11,129,991 186,317
一般正味財産合計 11,316,308 11,129,991 186,317
(うち基本財産への充当額) 9,500,000 9,500,000 0
(うち特定資産への充当額) 650,000 650,000 0
正味財産合計 11,316,308 11,129,991 186,317
負債及び正味財産合計 11,716,308 11,429,991 286,317

正味財産増減計算書

平成26年度 正味財産増減計算書(平成26年4月1日~平成27年3月31日)(単位:円)

科     目 当 年 度 前 年 度 増    減
Ⅰ 一般正味財産増減の部      
1.経常増減の部      
(1) 経常収益      
基本財産運用益 2,375 2,375 0
基本財産受取利息 2,375 2,375 0
特定資産運用益 203 187 16
特定資産受取利息 203 187 16
受取会費 2,515,500 2,571,000 △ 55,500
正会員受取会費 2,485,500 2,571,000 △ 85,500
賛助会員受取会費 30,000 0 30,000
事業収益 105,000 63,000 42,000
会員親睦事業収益 105,000 63,000 42,000
受取補助金等 4,662,600 4,648,500 14,100
受取県連補助金 70,600 660,700 △ 590,100
受取全法連助成金振替額 4,592,000 3,987,800 604,200
雑収益 152,349 407,505 △ 255,156
受取利息 349 305 44
雑収益 152,000 407,200 △ 255,200
経常収益計 7,438,027 7,692,567 △ 254,540
(2) 経常費用      
事業費 5,928,775 6,275,739 △ 346,964
税制提言事業 38,000 59,000 △ 21,000
負担金 38,000 59,000 △ 21,000
経営支援事業 630,580 600,495 30,085
会場費 32,340 25,400 6,940
印刷製本費 16,200 26,250 △ 10,050
委員会費 23,760 0 23,760
消耗品費 81,327 208,845 △ 127,518
諸謝金 357,360 266,500 90,860
委託費 49,393 0 49,393
啓発広報費 70,200 73,500 △ 3,300
研修事業 213,432 45,885 167,547
消耗品費 213,432 45,885 167,547
税の広報事業 330,628 308,760 21,868
消耗品費 70,312 50,760 19,552
委託費 62,316 60,000 2,316
啓発広報費 198,000 198,000 0
租税教育事業 464,208 487,236 △ 23,028
負担金 255,000 255,000 0
旅費交通費 23,700 47,400 △ 23,700
委員会費 0 2,306 △ 2,306
消耗品費 172,508 167,530 4,978
諸謝金 13,000 15,000 △ 2,000
社会貢献活動事業 513,300 584,200 △ 70,900
会場費 5,400 5,250 150
負担金 385,000 425,000 △ 40,000
委員会費 16,500 9,000 7,500
消耗品費 86,400 84,000 2,400
諸謝金 20,000 20,000 0
委託費 0 40,950 △ 40,950
福利厚生事業 0 66,000 △ 66,000
委員会費 0 66,000 △ 66,000
会員支援事業 877,021 1,041,925 △ 164,904
会員交流費 877,021 1,041,925 △ 164,904
【管理費のうち事業費配賦額】 【88.2%】 【88.0%】  
給料手当 1,525,155 1,521,696 3,459
退職給付費用 88,200 88,000 200
福利厚生費 6,239 7,537 △ 1,298
旅費交通費 345,921 413,059 △ 67,138
通信運搬費 264,623 255,538 9,085
消耗什器備品費 13,146 0 13,146
消耗品費 136,378 85,606 50,772
印刷製本費 195,363 211,412 △ 16,049
租税公課 0 62,480 △ 62,480
委託費 158,760 158,400 360
事務所管理費 105,840 105,600 240
支払手数料 11,449 70,698 △ 59,249
雑費 10,532 102,212 △ 91,680
管理費 1,322,935 1,519,599 △ 196,664
給料手当 204,045 207,504 △ 3,459
退職給付費用 11,800 12,000 △ 200
福利厚生費 834 1,027 △ 193
会議費 653,016 852,116 △ 199,100
総会費 388,656 437,848 △ 49,192
役員会費 250,000 371,382 △ 121,382
青年・女性部会費 4,360 8,310 △ 3,950
委員会費 10,000 34,576 △ 24,576
旅費交通費 46,279 56,326 △ 10,047
通信運搬費 35,402 34,846 556
消耗什器備品費 1,758 0 1,758
消耗品費 18,245 11,673 6,572
印刷製本費 26,137 28,828 △ 2,691
租税公課 0 8,520 △ 8,520
支払負担金 230,872 179,000 51,872
委託費 21,240 21,600 △ 360
渉外慶弔費 0 10,000 △ 10,000
会費徴収費 56,208 57,551 △ 1,343
事務所管理費 14,160 14,400 △ 240
支払手数料 1,531 10,270 △ 8,739
雑費 1,408 13,938 △ 12,530
経常費用計 7,251,710 7,795,338 △ 543,628
評価損益等調整前当期経常増減額 186,317 △ 102,771 289,088
評価損益等計 0 0 0
当期経常増減額 186,317 △ 102,771 289,088
2.経常外増減の部      
(1) 経常外収益      
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用      
経常外費用計 0 0 0
当期経常外増減額 0 0 0
当期一般正味財産増減額 186,317 △ 102,771 289,088
一般正味財産期首残高 11,129,991 11,232,762 △ 102,771
一般正味財産期末残高 11,316,308 11,129,991 186,317
Ⅱ 指定正味財産増減の部      
受取補助金等 4,592,000 3,987,800 604,200
受取全法連助成金 4,592,000 3,987,800 604,200
一般正味財産への振替額 △ 4,592,000 △ 3,987,800 △ 604,200
一般正味財産への振替額 △ 4,592,000 △ 3,987,800 △ 604,200
当期指定正味財産増減額 0 0 0
指定正味財産期首残高 0 0 0
指定正味財産期末残高 0 0 0
Ⅲ 基金増減の部      
当期基金増減額 0 0 0
基金期首残高 0 0 0
基金期末残高 0 0 0
Ⅳ 正味財産期末残高 11,316,308 11,129,991 186,317

財務諸表に対する注記

平成26年度 財務諸表に対する注記(単位:円)

1.重要な会計方針
(1)固定資産の減価償却の方法
該当償却資産なし
(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金
事務局職員の退職給付に備えるため、当期末において発生していると認められる額を計上して
いる。
 
2.基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残額
基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残高は、次のとおりである。
  (単位:円)  
科   目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産
定期預金
9,500,000 0 0 9,500,000
小  計 9,500,000 0 0 9,500,000
特定資産        
退職給付引当資産 300,000 100,000 0 400,000
社会貢献引当資産 650,000 0 0 650,000
小  計 950,000 100,000 0 1,050,000
合  計 10,450,000 100,000 0 10,550,000
 
3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
  (単位:円)  
科   目 当期末残高 (うち指定正味財
産からの充当額)
(うち一般正味財
産からの充当額)
(うち負債に
対応する額)
基本財産
定期預金
9,500,000 0 9,500,000 0
小  計 9,500,000 0 9,500,000 0
特定資産        
退職給付引当資産 400,000 0 0 400,000
社会貢献引当資産 650,000 0 650,000 0
小  計 1,050,000 0 650,000 400,000
合  計 10,550,000 0 10,150,000 400,000
 
4.引当金の明細
引当金の内訳は、次のとおりである。
  (単位:円)  
科  目 期首残高 当期増加額 当期減少額   期末残高
      目的使用 その他  
退職給付引当金 300,000 100,000 0 0 400,000
 
5.固定資産の取得価格、減価償却累計額及び期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
  (単位:円)  
科  目 取得価格 減価償却累計額 当期末残高
建物 0 0 0
什器備品 238,790 0 238,790
車両運搬具 0 0 0
合   計 238,790 0 238,790
 
6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び期末残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
  (単位:円)
補助金等の名称 交付者 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸借対照表上
の記載区分
補助金
県連補助金
社団法人岡山県連法人会連合会 0 70,600 70,600 0 一般正味財産
助成金
全法連助成金
公益社団法人全国法人会総連合 0 4,592,000 4,592,000 0 指定正味財産
 
7.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
    (単位:円)  
内    容 金  額
経常収益への振替額
事業費計上による振替額
4,592,000
経常外収益への振替額
目的達成による指定解除額
0

財 産 目 録

平成26年度 財 産 目 録(平成27年3月31日現在)(単位:円)

貸借対照表科目   場所・物量等 使用目的等 金 額
(流動資産)        
  預金 普通預金 運転資金として 813,678
  中国銀行久世支店   438,306
トマト銀行久世支店   46,098
津山信用金庫久世支店   49,166
倉吉信用金庫真庭支店   54,710
備北信用金庫北房支店   83,807
真庭農協   50,752
中国銀行久世支店   90,839
前払金   27年度全国女性フォーラム 113,840
流動資産合計   927,518
(固定資産)        
基本財産        
定期預金   公益目的保有財産であり、運用益を公益事業の財源として使用している 9,500,000
中国銀行久世支店     9,500,000
特定資産        
退職給付引当資産   職員の退職金の支払いに備えたもの 400,000
中国銀行久世支店     400,000
社会貢献引当資産   社会貢献活動の実施財源として 650,000
中国銀行久世支店     650,000
その他固定資産      
什器備品   パソコン、プリンター、イス等 238,790
固定資産合計 10,788,790
資産合計 11,716,308
(固定負債)        
退職給付引当金     400,000
固定負債合計   400,000
負債合計 400,000
正味財産 11,316,308

平成26年度事業計画及び収支予算

平成26年度事業計画

平成26年度 事業計画
自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日

Ⅰ 活動の基本方針
 公益社団法人となり2期目の年を迎えます本会は、設立の目的である税務知識の普及、納税意識の高揚に努めると共に、あわせてよき法人企業の団体としての活動を通じて、適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与し、地域企業や地域社会の健全な発展に貢献する活動など、法人会の社会的地位の向上や会の存在意義を高めていくこととします。

Ⅱ 主な事業計画
1.公益目的事業の推進
(1)税の啓発・租税教育活動
法人会の目的である税知識の普及啓発、納税意識の高揚に努める活動の更なる充実を図ります。
具体的には、次代を担う児童に対する「租税教室」や「税に関する絵はがきコンク―ル」について、引き続き青年部会や女性部会が中心となって実施していき、正しい税知識の普及を推進します。
消費税率の改正に伴い、申告納税制度の一層の定着を図るため、消費税の「期限内納付」の推進に努めます。

(2)税制提言活動
 地域経済の担い手であり、また、雇用の受け皿でもある中小企業の活性化に資する税制の構築をはじめ、「今後の望ましい税制のあり方」を基本テーマに税のオピニオンリーダーとして、将来を展望した提言活動を全法連や県連と協調しながら行います。
また、全法連の大会で採択された「税制改正に関する提言」については、地元選出の国会議員や真庭市長及び議長に対して税制提言活動を行うとともにホームページ等を通じて広く周知していきます。

(3)税に関する広報の充実
  広く一般に対し、税の啓発や「e-Tax」及び「eLTAX」の普及のためのPR活動並びに法人会の活動状況を地元テレビ、ホームページなどの各種広報媒体を活用して行います。

(4)経営支援活動
 税制・税務及び経済関係の講演会を会員企業に加えて一般住民にも呼びかけて開
催します。   
会員及び一般を対象に自己啓発を支援するため経営支援活動として、研修用教材の配布並びに研修会等の開催を行います。

(5)地域社会への貢献活動
 地域社会との連携をした多彩な活動を通じて、広く社会に貢献していく活動を実施し、公益性を高め、地域の活性化に努めます。

2.組織・財政基盤の強化
(1)福利厚生事業
 福利厚生制度を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、財政の安定を図るうえから
も厚生活動の充実は不可欠であり、紹介運動などの推進施策を保険取扱い3社と連携を図りながら展開していきます。

(2)会員増強事業
 会員の増強は会の運営の活発化や財政の安定を図るうえからも重要な要素であり、
社会環境から会員増強は厳しいテーマではありますが、役員を中心とした積極的な増強策への参加や中心に公益性の拡大の観点からも会員一丸となって会員の拡大に努めるものとします。
 特に、県連全体で展開する「会員増強月間」(9月から12月の4か月間)を中心に新
規加入を推進していきます。 
なお、法人会活動の中心となる青年部会、女性部会については、部会員の増強に
努め、青年部会は税の啓発活動、特に児童等を対象とした租税教育活動に重点をおき取り組みます。女性部会は、福祉施設の慰問等の社会貢献活動、租税教室や税の絵はがきコンクールなどの租税教育活動に引き続き取り組みます。

3.管理事務等の的確な執行
 公益法人として整備した諸規程及び関係法令に則り、情報開示等適正な事務の遂行に努めます。
  また、ホームページの内容を充実し、税の啓発を中心とする事業活動の紹介等の情報を発信していきます。

収 支 予 算 書

平成26年度 収支予算書(平成26年4月1日~平成27年3月31日)(単位:円)

科 目 予 算 額 前年度予算額 増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部      
1.経常増減の部      
(1) 経常収益      
基本財産運用益 2,000 2,000 0
基本財産受取利息 2,000 2,000 0
特定資産運用益 400 600 -200
特定資産受取利息 400 600 -200
受取会費 2,553,000 2,593,000 -40,000
受取一般会費 2,553,000 2,593,000 -40,000
事業収益 120,000 140,000 -20,000
会員親睦事業収益 120,000 140,000 -20,000
受取補助金等 4,643,400 4,615,000 28,400
受取県連補助金 51,400 627,200 -575,800
受取全法連補助金 4,592,000 3,987,800 604,200
雑収益 30,200 230,400 -200,200
受取利息 200 400 -200
雑収益 30,000 230,000 -200,000
経常収益計 7,349,000 7,581,000 -232,000
(2) 経常費用      
事業費 6,189,600 6,494,500 -304,900
税制提言事業 61,000 72,000 -11,000
委員会費 25,000 30,000 -5,000
支払負担金 36,000 42,000 -6,000
経営支援事業 480,000 370,000 110,000
消耗品費 50,000 50,000 0
印刷製本費 30,000 30,000 0
会場費 30,000 30,000 0
諸謝金 300,000 200,000 100,000
委員会費 20,000 10,000 10,000
啓発広報費 50,000 50,000 0
研修相談事業 280,000 300,000 -20,000
消耗品費 250,000 250,000 0
会場費 10,000 30,000 -20,000
諸謝金 20,000 20,000 0
税の広報事業 338,000 338,000 0
消耗品費 60,000 60,000 0
委託費 80,000 80,000 0
啓発広報費 198,000 198,000 0
租税教育事業 532,000 502,000 30,000
旅費交通費 10,000 15,000 -5,000
通信運搬費 10,000 10,000 0
消耗品費 180,000 145,000 35,000
印刷製本費 30,000 40,000 -10,000
諸謝金 20,000 20,000 0
委員会費 25,000 15,000 10,000
支払負担金 257,000 257,000 0
社会貢献事業 605,000 605,000 0
消耗品費 135,000 135,000 0
会場費 10,000 10,000 0
諸謝金 20,000 20,000 0
委員会費 15,000 15,000 0
支払負担金 425,000 425,000 0
福利厚生事業 80,000 80,000 0
委員会費 80,000 80,000 0
会員増強事業 10,000 10,000 0
委員会費 10,000 10,000 0
会員支援事業 1,010,000 1,180,000 -170,000
会場費 20,000 20,000 0
会員交流費 990,000 1,160,000 -170,000
給料手当 1,512,000 1,512,000 0
退職給付費用 90,000 90,000 0
福利厚生費 8,100 8,100 0
旅費交通費 418,500 418,500 0
通信運搬費 189,000 207,000 -18,000
消耗什器備品費 18,000 27,000 -9,000
消耗品費 36,000 45,000 -9,000
印刷製本費 216,000 279,000 -63,000
租税公課 0 63,900 -63,900
事務委託料 162,000 162,000 0
事務所管理費 108,000 108,000 0
表彰費 9,000 9,000 0
支払手数料 9,000 81,000 -72,000
雑費 18,000 27,000 -9,000
管理費 1,279,400 1,337,500 -58,100
給料手当 168,000 168,000 0
退職給付費用 10,000 10,000 0
福利厚生費 900 900 0
会議費 640,000 780,000 -140,000
総会費 400,000 500,000 -100,000
役員会費 220,000 250,000 -30,000
委員会費 20,000 30,000 -10,000
旅費交通費 46,500 46,500 0
通信運搬費 21,000 23,000 -2,000
消耗什器備品費 2,000 3,000 -1,000
消耗品費 4,000 5,000 -1,000
印刷製本費 24,000 31,000 -7,000
租税公課 0 7,100 -7,100
支払負担金 254,000 144,000 110,000
事務委託料 18,000 18,000 0
事務所管理費 12,000 12,000 0
渉外慶弔費 10,000 10,000 0
表彰費 1,000 1,000 0
会費徴収費 65,000 66,000 -1,000
支払手数料 1,000 9,000 -8,000
雑費 2,000 3,000 -1,000
経常費用計 7,469,000 7,832,000 -363,000
評価損益等調整前当期経常増減額 △ 120,000 △ 251,000 131,000
評価損益等計 0 0 0
当期経常増減額 △ 120,000 △ 251,000 131,000
2.経常外増減の部 0 0 0
(1) 経常外収益 0 0 0
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用 0 0 0
経常外費用計 0 0 0
当期経常外増減額 0 0 0
税引前当期一般正味財産増減額 0 0 0
法人税、住民税及び事業税 0 0 0
当期一般正味財産増減額 △ 120,000 △ 251,000 131,000
一般正味財産期首残高 11,129,991 11,232,762 -102,771
一般正味財産期末残高 11,009,991 10,981,762 28,229
Ⅱ 指定正味財産増減の部     0
受取補助金等     0
受取全法連助成金 4,592,000 3,987,800 604,200
一般財産へ振替     0
一般正味財産への振替額 4,592,000 3,987,800 604,200
当期指定正味財産増減額 0 0 0
指定正味財産期首残高 0 0 0
指定正味財産期末残高 0 0 0
Ⅲ 基金増減の部     0
当期基金増減額 0 0 0
基金期首残高 0 0 0
基金期末残高 0 0 0
Ⅳ 正味財産期末残高 10,861,762 10,981,762 -120,000

貸借対照表

平成25年度 貸借対照表(平成26年3月31日現在)(単位:円)

科 目 当年度 前年度 増 減
Ⅰ 資産の部      
1.流動資産      
現金預金 693,201 739,052 -45,851
前払金 48,000 104,920 -56,920
流動資産合計 741,201 843,972 -102,771
2.固定資産      
(1) 基本財産      
定期預金 9,500,000 9,500,000 0
基本財産合計 9,500,000 9,500,000 0
(2) 特定資産      
退職給付引当資産 300,000 200,000 100,000
社会貢献引当資産 650,000 650,000 0
特定資産合計 950,000 850,000 100,000
(3) その他固定資産      
什器備品 238,790 238,790 0
その他固定資産合計 238,790 238,790 0
固定資産合計 10,688,790 10,588,790 100,000
資産合計 11,429,991 11,432,762 -2,771
Ⅱ 負債の部      
2.固定負債      
退職給付引当金 300,000 200,000 100,000
固定負債合計 300,000 200,000 100,000
負債合計 300,000 200,000 100,000
Ⅲ 正味財産の部      
1.基金      
基金 0 0 0
2.指定正味財産      
指定正味財産合計 0 0 0
3.一般正味財産      
(1)代替基金 0 0 0
(2)その他一般正味財産 11,129,991 11,232,762 -102,771
一般正味財産合計 11,129,991 11,232,762 -102,771
(うち基本財産への充当額) 9,500,000 9,500,000 0
(うち特定資産への充当額) 650,000 650,000 0
正味財産合計 11,129,991 11,232,762 -102,771
負債及び正味財産合計 11,429,991 11,432,762 -2,771

正味財産増減計算書

平成25年度 正味財産増減計算書(平成25年4月1日~平成26年3月31日)(単位:円)

科 目 当年度 前年度 増 減
Ⅰ 一般正味財産増減の部      
1.経常増減の部      
(1) 経常収益      
基本財産運用益 2,375 2,378 -3
基本財産受取利息 2,375 2,378 -3
特定資産運用益 187 523 -336
特定資産受取利息 187 523 -336
受取会費 2,571,000 2,607,000 -36,000
正会員受取会費 2,571,000 2,607,000 -36,000
事業収益 63,000 7,580 55,420
会員親睦事業収益 63,000 7,580 55,420
受取補助金等 4,648,500 4,977,600 -329,100
受取県連補助金 660,700 954,600 -293,900
受取全法連助成金振替額 3,987,800 4,023,000 -35,200
雑収益 407,505 292,214 115,291
受取利息 305 294 11
雑収益 407,200 291,920 115,280
経常収益計 7,692,567 7,887,295 -194,728
(2) 経常費用      
事業費 6,275,739 7,066,885 -791,146
税制提言事業 59,000 12,000 47,000
負担金 59,000 12,000 47,000
経営支援事業 600,495 237,678 362,817
会場費 25,400 0 25,400
印刷製本費 26,250 0 26,250
消耗品費 208,845 237,678 -28,833
諸謝金 266,500 0 266,500
啓発広報費 73,500 0 73,500
研修事業 45,885 33,075 12,810
消耗品費 45,885 33,075 12,810
税の広報事業 308,760 332,550 -23,790
消耗品費 50,760 74,550 -23,790
委託費 60,000 60,000 0
啓発広報費 198,000 198,000 0
租税教育事業 487,236 464,408 22,828
負担金 255,000 271,000 -16,000
旅費交通費 47,400 14,200 33,200
印刷製本費 0 38,850 -38,850
委員会費 2,306 3,950 -1,644
消耗品費 167,530 121,408 46,122
諸謝金 15,000 15,000 0
社会貢献活動事業 584,200 1,610,339 -1,026,139
会場費 5,250 50,300 -45,050
負担金 425,000 425,000 0
印刷製本費 0 149,129 -149,129
委員会費 9,000 9,000 0
消耗品費 84,000 223,720 -139,720
諸謝金 20,000 10,000 10,000
委託費 40,950 610,790 -569,840
啓発広報費 0 132,400 -132,400
福利厚生事業 66,000 150,000 -84,000
委員会費 66,000 150,000 -84,000
会員支援事業 1,041,925 1,085,621 -43,696
会員交流費 1,041,925 1,085,621 -43,696
給料手当 1,521,696 1,506,134 15,562
退職給付費用 88,000 87,100 900
福利厚生費 7,537 7,491 46
旅費交通費 413,059 529,150 -116,091
通信運搬費 255,538 188,030 67,508
消耗什器備品費 0 11,149 -11,149
消耗品費 85,606 164,033 -78,427
印刷製本費 211,412 211,262 150
租税公課 62,480 61,841 639
委託費 158,400 234,517 -76,117
事務所管理費 105,600 104,520 1,080
支払手数料 70,698 29,636 41,062
雑費 102,212 6,351 95,861
管理費 1,519,599 2,935,836 -1,416,237
給料手当 207,504 223,066 -15,562
退職給付費用 12,000 12,900 -900
福利厚生費 1,027 1,109 -82
会議費 852,116 2,148,796 -1,296,680
総会費 437,848 1,766,981 -1,329,133
役員会費 371,382 321,875 49,507
青年・女性部会費 8,310 0 8,310
委員会費 34,576 59,940 -25,364
旅費交通費 56,326 78,370 -22,044
通信運搬費 34,846 27,848 6,998
消耗什器備品費 0 1,651 -1,651
消耗品費 11,673 24,294 -12,621
印刷製本費 28,828 31,288 -2,460
租税公課 8,520 9,159 -639
支払負担金 179,000 163,100 15,900
委託費 21,600 34,733 -13,133
渉外慶弔費 10,000 20,000 -10,000
表彰費 0 80,600 -80,600
会費徴収費 57,551 58,113 -562
事務所管理費 14,400 15,480 -1,080
支払手数料 10,270 4,389 5,881
雑費 13,938 940 12,998
経常費用計 7,795,338 10,002,721 -2,207,383
評価損益等調整前当期経常増減額 △ 102,771 △ 2,115,426 2,012,655
評価損益等計 0 0 0
当期経常増減額 △ 102,771 △ 2,115,426 2,012,655
2.経常外増減の部      
(1) 経常外収益      
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用      
経常外費用計 0 0 0
当期経常外増減額 0 0 0
当期一般正味財産増減額 △ 102,771 △ 2,115,426 2,012,655
一般正味財産期首残高 11,232,762 13,348,188 -2,115,426
一般正味財産期末残高 11,129,991 11,232,762 -102,771
Ⅱ 指定正味財産増減の部      
受取補助金等 3,987,800 4,023,000 -35,200
受取全法連助成金 3,987,800 4,023,000 -35,200
一般正味財産への振替額 △ 3,987,800 △ 4,023,000 35,200
一般正味財産への振替額 △ 3,987,800 △ 4,023,000 35,200
当期指定正味財産増減額 0 0 0
指定正味財産期首残高 0 0 0
指定正味財産期末残高 0 0 0
Ⅲ 基金増減の部      
当期基金増減額 0 0 0
基金期首残高 0 0 0
基金期末残高 0 0 0
Ⅳ 正味財産期末残高 11,129,991 11,232,762 -102,771

財務諸表に対する注記

平成25年度 財務諸表に対する注記(単位:円)

1.重要な会計方針
(1)固定資産の減価償却の方法
該当償却資産なし
(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金
事務局職員の退職給付に備えるため、当期末において発生していると認められる額を計上して
いる。
 
2.基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残額
基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残高は、次のとおりである。
        (単位:円)  
科   目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産
定期預金
9,500,000 0 0 9,500,000
小  計 9,500,000 0 0 9,500,000
特定資産        
退職給付引当資産 200,000 100,000 0 300,000
社会貢献引当資産 650,000 0 0 650,000
小  計 850,000 100,000 0 950,000
合  計 10,350,000 100,000 0 10,450,000
         
3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
       
        (単位:円)
科   目 当期末残高 (うち指定正味財
産からの充当額)
(うち一般正味財
産からの充当額)
(うち負債に
対応する額)
基本財産
定期預金
9,500,000 0 9,500,000 0
小  計 9,500,000 0 9,500,000 0
特定資産        
退職給付引当資産 300,000 0 0 300,000
社会貢献引当資産 650,000 0 650,000 0
小  計 950,000 0 650,000 300,000
合  計 10,450,000 0 10,150,000 300,000
 
4.引当金の明細
引当金の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
科  目 期首残高 当期増加額 当期減少額   期末残高  
      目的使用 その他  
退職給付引当金 200,000 100,000 0 0 300,000
           
5.固定資産の取得価格、減価償却累計額及び期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
         
      (単位:円)    
科  目 取得価格 減価償却累計額 当期末残高    
建物 0 0 0    
什器備品 238,790 0 238,790    
車両運搬具 0 0 0    
合   計 238,790 0 238,790    
           
6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び期末残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位:円)
補助金等の名称 交付者 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸借対照表上
の記載区分
補助金
県連補助金
社団法人岡山県連法人会連合会 0 660,700 660,700 0 一般正味財産
助成金
全法連助成金
公益社団法人全国法人会総連合 0 3,987,800 3,987,800 0 指定正味財産
             
7.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
内    容 金  額  
経常収益への振替額
事業費計上による振替額
3,987,800
経常外収益への振替額
目的達成による指定解除額
0

財 産 目 録

平成25年度 財 産 目 録(平成26年3月31日現在)(単位:円)

貸借対照表科目 場所・物量等 使用目的等 金 額
(流動資産)        
預金 普通預金 運転資金として 693,201
  中国銀行久世支店   423,753
  トマト銀行久世支店   33,843
  津山信用金庫久世支店   34,129
  倉吉信用金庫蒜山支店   49,754
  備北信用金庫北房支店   44,548
  真庭農協   81,218
  中国銀行久世支店   25,956
前払金   26年度全国女性フォーラム関係 48,000
流動資産合計   741,201
(固定資産)        
基本財産       9,500,000
定期預金   公益目的保有財産であり、運用益を 9,500,000
中国銀行久世支店   公益事業の財源として使用している 9,500,000
特定資産       950,000
退職給付引当資産   職員の退職金の支払いに備えたもの 300,000
中国銀行久世支店     300,000
社会貢献引当資産   社会貢献活動の実施財源として 650,000
中国銀行久世支店     650,000
その他固定資産   238,790
什器備品   パソコン、プリンター、イス等 238,790
固定資産合計   10,688,790
資産合計 11,429,991
(固定負債)        
退職給付引当金     300,000
固定負債合計   300,000
負債合計 300,000
正味財産 11,129,991